南朝鮮経済団体が最悪のタイミングで
最悪の要求を米大使館に提出
よりによって今やるのかｗ
南朝鮮と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の進出
企業でつくる開城工団企業協会は８日
トランプ米大統領に対し、同団地を対北朝鮮制裁の例外
として認めるよう求める請願書を在姦米大使館に提出した。
同協会のチョン・ギソプ会長は大使館付近で行った
記者会見で
「開城団地は２００余りの企業と５万５０００人余りの
南北労働者の生活の基盤ニダ」としながら
「開城団地の閉鎖により、２０万人以上の南北住民の
生計が危うくなったため、大統領の決断で開城団地など
南北協力事業に対する制裁の例外決定が下されることを
請願するニダ」
と述べた。
チョンは
「南北はいつか一つの国に統一されなければならない
特殊な関係で、開城団地は工業団地以上の価値を
持つニダ」と説明。
「北の改革開放や市場経済の活性化の触媒の役割を
果たし、南北対決の緩衝地帯として朝鮮半島の平和定着に
寄与したにだ」
と強調した。
また
「膠着（こうちゃく）局面を打開するためには画期的な
南北関係の進展が必要ニダ」とし
「一括的な制裁緩和ではなく、南北内部の取り引きに
対する制裁の例外（措置）が必要な時期ニダ」と促した。
その上で、昨年９月の南北首脳会談で署名された
「平壌共同宣言」に盛り込まれた開城団地事業や
金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業
対北朝鮮人道支援事業などを制裁の例外として認める
ことは「南北関係の進展への誘い水であり、非核化の
協力な促進剤になると信じているニダ」と述べた。
まさに今、その「悪夢」が再現しかけている。
4月11日、文在寅はトランプ大統領とワシントンで
会談する。
この場で文在寅大統領が開城工業団地と金剛山観光の
再開を言い出せば、米姦関係は破局に至る可能性がある。
3日後の首脳会談
アメリカ側のドタキャンで終了だねｗ。
