住宅の耐震率　都道府県別　(出所：国土交通省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

今般の能登半島地震のおいて、改めて住宅の耐震化の課題が浮き彫りになっています。

特に、住宅の耐震化率は、地域間格差が大きく、人口減少がすすむ、高齢化した地域になればなるほど、課題が大きくなります。

国土交通省に対して、地域別の耐震化率を照会すると、当初まとめていないとの回答でした。が、担当者が急遽冒頭の図表をまとめてくれました。

それによると、全国平均は87％となっており、6年後の令和12年2030年には、概ね解消するとあります。

都道府県ごと見ると、90パスを超えた地域もある反面、70％台に留まる地域もあります。

今回被災した石川県は82％とのことてすが、能登半島地震の被災地域の耐震化率は5割台とも言われています。

市区町村別の耐震化率を集計すると、地域間格差は、さらに大きいのではないかと思います。

大地震は、いつどこで発生するか分からない以上、住宅の耐震化が生命を守ることに直結するわけで、その解消は不可避であり、加速すべしです。

個人の財産たからとは言っておられません。

その方策について、すぐさま関係省庁に検討を求めたいと思います。

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