ついに、人参をぶら下げて来ましたよ。
2017年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されています。
そこで、財務省は2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」のICチップに、買い物をした情報を記録したうえで、対象品目について支払った増税分を、あとで還付する案を発表しました。
軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」で、私たちは買い物の時にいったん１０％分の税金を支払いますが、マイナンバーカードを使用すれば、後から２％分が戻ってくるといった仕組みです。
一人ひとりの買い物データは、国税庁データセンターに保管され、インターネットのホームページから申告をすれば、登録した口座に還付金が振込まれるそうです。
ですが、還付金の上限は、一人たったの年間4000円。
つまり、年間20万円分（月1万6000円分）を超えたものについてはキャッシュバックされません。
しかも、マイナンバー制度導入の為に、全ての店舗は、レジなどの端末設備を変えなければならず、負担が大きくなるという課題も出て来ています。
「マイナンバーカード」はクレジットカードと違い、セキュリティー面もまだ不確かですし、しかも年金記録や所得、納税記録・銀行口座まで全ての個人情報が入っているかなり重要なものなのです。
そんなカードをむやみに持ち歩くリスクは計り知れません。
カードの紛失や盗難・悪用とどんどん不安材料が増えていく事は、いくらでも予想が出来ます。
特にお年寄りの方々が心配です。
さらに、自分が購入した物が全部国のデータに残り、監視下に置かれるという気持ち悪さ以前に、年金記録が流出した前科があるのに、個人情報がちゃんと守られるのかが問題です。
いわんや、現時点でこのマイナンバーカードを申請したいと思っている人は、全国民の4分の1しかいないそうです。
だからこそ、税還付で釣りたいのでしょうね。
だけど、たった年間4000円の為に釣られたくはないです。
この「マイナンバー制度」も安保法制や原発と同じく、アメリカからの要請です。
なので、政府は国民がどんなに反対しようとも、必ずや実現・浸透させて行くでしょう。
そうなれば私たちは、もはや名前ではなく番号で管理されるようになります。「国民総背番号制」。
そのうちに、マイナンバーカードの提示が無ければ、飲食も買い物も出来ないようになって行く可能性が大いにあります。
その頃には、カードでは紛失や盗難の恐れがあるからと、腕にICチップが埋め込まれているでしょう。
それこそが、世界を牛耳る人たちの狙いです。
詳しくは、過去記事に書いてあります↓
恐ろしいマイナンバー制度
今我々は着実に、一歩ずつそのレールに乗ろうとしているのを感じます。
今、流れを変えなければ、恐ろしい未来が待っています。
私たちは、従順なる羊ではいけないのです。
何とかしなければ。。。
