学級崩壊というのは深刻な社会問題のはずだ。
こういう使い方すること自体、マスコミ人として田中成之氏は失格ではないか?


「鳩山政権:閣内、相次ぐ意見対立 また学級崩壊? 政調廃止が影響」 
(毎日新聞 2010年4月14日 東京朝刊)http://bit.ly/d9DyUt

鳩山由紀夫首相が訪米で不在の13日、6月から実施される高速道路の新たな上限料金制度など政権の看板となる三つの政策課題で閣僚間の意見対立が噴出した。首相は意思決定過程の透明化を掲げ、意見対立をある程度容認する方針だが、3月の郵政改革を巡る閣内対立で野党から浴びせられた「学級崩壊」との批判を再び招くのは確実。自由な意思表明が許容される一方、政治主導にふさわしい政策調整機能が未熟な政権の問題点があらわになった。

 仙谷由人国家戦略担当相ら民主党の四国選出国会議員は13日、国会内で会合を開き、フェリーなどへの配慮で本州四国連絡高速道路の上限料金が他より1000円高いことで前原誠司国土交通相に同水準を求めると決めた。これらの反発に対し、前原氏は13日の会見で「他の交通機関への影響を勘案した」と平行線のままだ。

 独法改革では川端達夫文部科学相が枝野幸男行政刷新担当相に注文。文科省所管が多い研究開発系法人の統合について枝野氏が発言したことを受け、11日夜に直接電話し「これから仕分ける時にいかがなものか」と苦言を呈した。長妻昭厚生労働相も会見で、子ども手当の11年度の満額(2万6000円)支給見直しの声が閣内で相次ぐことに「日本の現金支給レベルは先進国で低い」と反論した。

 首相は郵政問題で閣内が対立していた3月26日の会見で「いろんな声が閣僚の中にあるのは健全だ」と対立はとがめない姿勢。この時は閣内でも「水面下の官僚の折衝で(済ませ)、表に出た時は政治の議論なしに終わるのが当たり前だ、とは55年体制的思考だ」(仙谷氏)など同調する発言が多く、その気分が郵政改革決着から2週間たっても続いている。

 民主党内や官僚からは政権交代後の党政策調査会と事務次官会議廃止が要因との声もある。廃止後は「政策会議」で政策提言を受ける方式にしたが、中堅議員は「政策会議は各省ばらばらの開催だが、政調は大事な話は多くの議員の参加を前提に日程調整した」と批判。中堅官僚も「次官会議があればこうした混乱は防げる」と指摘した。【田中成之】