混迷を極める政権交代後民主党政権で良かったのか (日刊ゲンダイ2010/4/28)
小沢一郎はいま何を考えているのか
この国に民主主義を定着させたい｡
その思いが最も強い政治家･小沢一郎が､訳の分からない“民主主義的"な司法制度の下で政治生命を奪われようとしている｡
日本最強の捜査機関である東京地検特捜部が､1年に及ぶ捜査をしたうえ､小沢本人の事情聴取までした結論は“ｼﾛ"だった｡それなのに､11人の選ばれた民間人が下した議決は｢起訴相当｣｡2回目の審査で､11人中8人以上が首をﾀﾃに振れば､小沢は起訴される｡そうなれば､政治生命は完全にｱｳﾄだ｡
小沢嫌いで政権交代を覆したい旧体制､その代表格である大ﾏｽｺﾐはここぞとばかり“小沢ｸﾛ"の論調の記事を並べ立てる｡この騒動のなかで｢司法の独立｣はどこへいったのかと､心ある有権者はそう思っている｡
だが､当の小沢自身は相変わらず強気だ｡｢意外な結果で驚いている｣と強調したうえで､｢不正な献金や脱税など実質的な犯罪がなかったことが検察の捜査で証明され､不起訴と結論付けられた｡最終的には､検察当局が適正な判断をするであろうと信じている｣と言い切った｡小沢は何を考えているのか｡
｢鳩山首相が“ｼﾛ"だった直後だけに､注目を集めましたが､本人は(今回の結果は)ある程度織り込み済みだったのではないか｡27日夜の発言でも続投を明言､余裕があった｡それは日程にｶｷﾞがある｡当初は20日にも議決が出るとみられていた｡それが1週間延びたのです｡
検察は3ｶ月以内に起訴するかどうか判断しなければならないが､参院選の投票日は7月下旬(25日)の見方まで出ている｡政治的判断から､検察は投票日直前に結論を出すことはしにくい｡この時点で小沢は選挙を乗り切れると判断したのです｣(政界関係者)
それだけではない｡今回の決定については､法務･検察当局からも｢新証拠が見つかる可能性は低く､判断を覆すのは難しい｣と､小沢起訴に否定的な見方が大勢を占めているのだ｡
｢今後の世論調査でよほどひどい結果が出ない限り､小沢氏の辞任はない｡辞めれば“第2の金丸"になる恐れがあるし､党内がｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬになってしまいますからね｡このまま参院選の指揮を執る可能性が高いと思いますよ｣(政治評論家･小林吉弥氏)
政権交代､民主主義の成熟に命をかけてきた男は､外野がどうのこうの言おうが､ﾌﾞﾚない｡｢何もやましいことはない｣と突っぱね､選挙に集中する｡
◆鳩山政権はこのまま続くのか◆
難航する普天間基地の移設問題に加え､小沢問題のぶり返しで､鳩山政権はいよいよ追い詰められる――｡旧体制はほくそ笑んでいることだろう｡大ﾏｽｺﾐは負の論調で書き立て､庶民を煽りたてる｡
しかし､政治は生き物｡計算通りにはいかないのが常である｡
たとえば､小沢問題｡
｢自民党をはじめ小沢辞任要求､証人喚問追及の声が強まるのは間違いない｡でも､検察当局や法務省幹部から､今回の議決について“内容が粗い"“事情聴取しても､同じ説明の繰り返しになる"といった声が上がっている｡新たな材料を示せない連中が､どう吠えてもﾑﾀﾞ｡小沢辞任がない限り､鳩山政権の屋台骨はぐらつきません｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
普天間問題も､大ﾏｽｺﾐが危機感を煽るほど事態は深刻ではないとの見方が強い｡
｢徳之島や沖縄の反対集会が大喧伝され､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなったと報じられていますが､これは疑問です｡27日来日のｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補は､香港で“いくつかの要素には勇気づけられている"と語っていました｡鳩山政権からのｱﾌﾟﾛｰﾁに､何らかの感触を得ているのです｡もともと自民党政権時代から引きずっている問題で､そう簡単には解決できない｡しかも､ｲﾗﾝやｱﾌｶﾞﾝ問題を抱える米国にとっては優先順位は低い｡日本のﾒﾃﾞｨｱが騒ぎ過ぎなのです｣(外交関係者)
｢5月末｣までにこだわる旧体制の圧力も､かわしようはある｡
｢この問題は平野官房長官が前面に出て対処してきました｡風圧が強まれば､平野氏が責任を負う形で内閣改造を断行すればいい｡その可能性は十分あります｣(政治評論家･浅川博忠氏)
異常なまでの民主党政権ﾊﾞｯｼﾝｸﾞが続くが､冷静に見れば参院選までは鳩山政権は続く｡それがﾌﾟﾛの見立てである。