松田光世氏弾丸ツイート （@matsudadoraemon 2010/5/10～11） ＊項目がありますが時系列です
【政局】
さて、週明け首相官邸では、普天間基地問題をめぐる関係閣僚会議が開かれている。それを束ねる役割の平野官房長官には、民主党沖縄県連からも公然と更迭論が。５月末の期限を延長して粘り強く県外・国外移設を米側と交渉せよというのが沖縄の総意。県内移設案をまとめた平野長官は更迭でけじめをと。
４日に那覇空港で鳩山首相と会った民主党の沖縄県連幹部は、平野官房長官を更迭し、後任にKさんを充てるように直訴したとか。「トロイカ体制を再構築し、民主党の総力を挙げて、この問題を打開すべし」と喜納昌吉県連会長。地元から不信任された官房長官。鳩山首相の内閣改造決断時期が迫ってきた。
個人的には、Kさんは逃げて、仙谷官房長官かなと。日米関係を含めて本気で交渉するなら「小沢防衛相」。完全なトロイカ内閣になりますが。（笑）
民主党最強の防衛族は、小沢さん。前原は自社さ政権で防衛政策調整会議の座長はやったが、まだまだ防衛通の域を出ていない。自衛隊に基地の日米共同使用を認めさせるには、剛腕大臣が必要。自由党時代、自衛隊の「隊友会」は、自由党支持だった。野党になった自民党から隊友会をはがすには・・・。
Kさんが岡田外相とのスイッチを狙っているんではないかと思う今日この頃です。一応、元衆院外務委員長ですが、次を狙う前に外交経験をと。
非常時に海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦エセックスは、佐世保が母港。その周囲にヘリ部隊と陸上部隊の両方を常駐させるのが、一番機動力が高く、米側も受け入れ可能。それには自衛隊が反対する基地の再編成と自衛隊演習場の米軍への開放が必要で、剛腕大臣でないと無理。
細野幹事長説もありますが、海江田さんも候補です。幹事長でなくても党での細野の役割はより大きくなります。
制度上は幹事長と大臣は兼務できます。民主党の政権運営構想では、幹事長は無任所大臣で入閣の予定でした。ただ、政務三役は党務を辞するルールを作った小沢さんは兼務しないでしょう。
鳩山内閣が総辞職するようなことがあれば「大政局」ですが、民主党の中心メンバーの役割分担が変わる党役員・内閣改造なら「ミニ政局」です。党はすでに参院選の体制作りがほぼ終わり、内閣が弱っている今、党と内閣の人材配置を変えるのは、鳩山首相の決断次第。勝負するなら今週。
部隊が常駐しないローテーション基地を富士山の麓の青木が原を少し切り開いて作る案もあるやに。もともと海兵隊のキャンプ富士のある場所の近くらしいですが・・・。佐世保周辺に1000人程度の緊急派遣部隊が常駐できれば、本隊と訓練はグアム・テニアンで米軍は文句はないはず。
国務大臣は、国会で必ず答弁しないといけませんから、これまでのように逃げているとは言えません。かといって、衆院安保委で自民党が「政治とカネ」ばかり質問してたら、さすがにマスコミも「普天間をなぜ聞かないのか」となるでしょう。１か月勝負。会期延長はなし。
５月３日夜、ホテルニューオータニの「なだ万」で鳩山首相と小沢幹事長が密談。双方が会談自体を否定しているということは、相当重要な政局観のすり合わせが行われたということ。明日の党役員会で参院選の最終公認を決定するのがひとつの節目になる。
連休明けに「ミニ政局」という情報を発信した時点で、鳩山首相と小沢幹事長が密談する日程を調整中という情報は入っていたが、関係者に迷惑がかかるので、それ以上はツイートしてこなかった。会談をセットした関係者は、３日の鳩山・小沢会談の事実は認めている。
【検察審査会問題】
郷原さんが指摘している小沢さんの「起訴相当」誘導問題。重要なのは、検察審査会は陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて共謀があったのではとして「起訴相当」としたこと。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。マスコミは、誤報だらけ。
小沢さんの土地購入の期ずれが仮に共犯だったと明確に立証できても、判例では主犯の石川議員が「罰金３０万円、執行猶予つき」がせいぜい。小沢さんは、それ以下なのは確実。前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」されるべき事案だろう。なぜここまでおかしなことになったのか。
東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は、更迭された。理由は明白。陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に現職国会議員を逮捕した責任を取らされただけのこと。石川議員の起訴事由は裁判までに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られる。
東京地検には、検察審査会で二度目の「起訴相当」が出ることを回避したい理由がある。二度目の起訴相当が出ると、捜査によって得たすべての調書を裁判所から指定された弁護士に提出しなければいけなくなる。そうすると、同じ日同じ場所で小沢事務所に5000万円渡した人が何人も出てきてしまうのだ。
いっそ、誰か小沢さんの腹心が法相になって、指揮権を発動してくれないかなぁ。そんなつぶやきが、桜田門あたりから聞こえてくる今日この頃なのだ。
もう少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。登記簿を見れば、陸山会が土地代金約４億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。05年１月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。
つまり、４億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、翌年１月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。
そうだとすると、土地代金の支払時期（政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要）ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。支出は明記されていて、隠してはいない。
争われる事実が、土地購入の期ずれ問題だけならば、「事務所にうっかりミスはあったかもしれないが」と説明してきた小沢氏の言い分通りである。それ以外のことまで争われるなら、困るのは検察と、その尻馬に乗って煽ってきたマスコミだろう。
【普天間基地問題】
普天間基地の「実員」が約１万2000人で、定員の１万8000人より大幅に少ないこと。そのうち6000人以上が現在、アフガンに「遠征」していることなどを、日米実務者協議でようやく米側が認めた。マスコミは、なぜ報道しないのだろう？ あまりにも情報力とセンスがなさすぎる。
日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。その移転人員を増やすように交渉していることを、なぜマスコミは報じないのだろう。残るのは、抑止力とは言えない緊急派遣部隊と基地管理部隊だけにできる。訓練は、別の場所でも可能。
鳩山首相が「５月末決着」にこだわる重要な理由をマスコミは報じていない。それは、自公政権が続けてきたグアム移転費用肩代わり分の継続問題だ。今年度予算には計上されていないために、昨年11月のオバマ大統領来日前にルース駐日大使が岡田外相に抗議するなど、ひと悶着あった。
鳩山首相は、約4600億円とされる今年度分のグアム移転費用肩代わり分は、１兆円の「景気対策予備費」の内数で見込んでいる。米側が５月末までに移転人員増を飲めば、日本側の負担を増額できるようにそういう予算措置をとった。「トラスト・ミー」と。米側にとっても交渉期限延長は不都合を生じる。
日米双方にとって、普天間問題は、５月末に「一定の結論」を出すしかない課題なのだ。にもかかわらず、米側は「辺野古埋め立て案が最善」というもはや誰が考えても実現不可能なポジショントークに終始し、実質協議を先送りにしてきた。これに腹を立てた小沢さんは、連休中に予定していた訪米を中止。