「絶対権力者」と「市民目線」 (魚の目 2010年 5月 6日 宮崎 学）
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平成２２年４月２７日に議決された小沢一郎民主党幹事長に対する東京第５検察審議会の決定は、類い稀なる「ポピュリズム」であった。
同審査会が発表した「議決の理由」の中には、次のように書かれている。
「絶対権力者（筆者注:小沢一郎氏のこと）である被疑者に無断でA・B・C（筆者注:逮捕された元秘書等の関係者）らが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。」
さらに「近時、『政治家とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況下にあり、市民目線からは許し難い。」
この「絶対権力者」、「市民目線」という二つの言葉を私はポピュリズム的表現の最たるものと考える。
そもそも、検察審査会なる制度は、時によっては、その対象となる人物の自由を束縛する可能性を持つ決定を行うことのある制度である。
個人の自由を制限する決定を行う際は、当然のことながら、予断や偏見を極限まで排除すること、感情に流されないことが原則となる。そうでなければ、リンチを容認するのと等しい制度となるからである。
さて、中世のヨーロッパでもあるまいに「絶対権力者」というような時代錯誤のレッテルを貼ったり、「市民目線」というポピュリズムむき出しの表現によって示される「世間」への迎合を「自白」するような空疎な内実がこの議決である。そしてそれがこの社会を動かそうとしている。
ところで「市民目線」が貫徹した社会とは一体どのような社会なのだろうか。それは個性が徹底的に排除されたデオドラントで無機質な社会のことである。ところがこの自明の理とも言える今回の「議決」に見られる「言葉」の羅列を批判することもなく容認する空気がある。
この国と社会は実にくだらないものとなった。
検察審議会が小沢一郎氏に対して行った議決が、根底的な誤謬を含むものであることは前回指摘した。
今回は、検察審査会のこの見え透いた根本的な誤謬を何故、誰もが批判できないのかという問題を考えたい。
それは、この国の成り立ちと深く関わるところがあると私は考える。
２００６年１月２２日付の朝日新聞紙上で、柄谷行人は、私の著書の評者として次のようなことを書いている。
『通常、社会は、個別社会の掟で運営されており、掟ではカバーできないときに法が出てくる。ところが日本社会では、そういう関係が成り立たない。掟をもった自治的な個別社会が希薄であるからだ。著者によれば、その原因は、日本が明治以後、封建時代にあった自治的な個別社会を全面的に解体し、人々をすべて「全体社会」に吸収することによって、急速な近代化をとげたことにある。
ヨーロッパでは、近代化は自治都市、協同組合、その他のアソシエーションが強化されるかたちで徐々に起こった。社会とはそうした個別社会のネットワークであり、それが国家と区別されるのは当然である。しかるに、日本では個別社会が弱いため、社会がそのまま国家となっている。そして、日本人を支配しているのは、法でも掟でもなく、正体不明の「世間」という規範である。』
この「世間」という、あいまいなものがこの国を支配している、だからこそ、「市民目線」という言葉に適格な批判的反応ができないのである。
そして問題なのは、この検察審査会の議決が反小沢、反民主党のメディア・スクラムの主柱の一つとなっていることである。
次週では、「沖縄問題」をめぐるポピュリズムについて考えることとする。