支持率急落でも「退陣の必要なし」が「退陣」を上回る (日刊ゲンダイ2010/5/17)

普天間5月末決着できなくても…
世論調査で鳩山内閣の支持率が危険水域に近づいたと報じられている。普天間移設でモタついているのが最大の理由だが、それでも「鳩山首相は退陣する必要はない」とする声が意外と多いのだ。
朝日新聞が15~16日に行った電話調査で、支持率は1カ月前の25%から21%に続落。
不支持率は61%から64%に上昇した。普天間問題を「評価しない」が62%を占めているが、注目すべきは鳩山首相の退陣について。5月末までに決着できなくても、「辞任する必要はない」が49%(前回40%)いて、「辞任するべき」の43%(前回51%)を上回っているのだ。支持率は下がっても、この1カ月間で普天間移設の難しさに有権者が理解を深めてきたことの表れだ。
毎日新聞の調査でも、似たような結果が出た。支持率23%(10ポイント減)、不支持率62%(10ポイント増)となったが、普天間問題に関しては鳩山首相に同情的。5月末に決着できなくても「退陣する必要はない」の回答が51%(前回45%)と、「退陣すべき」の47%(前回53%)を上回っている。