小沢氏、再び不起訴へ 再聴取でも進展なし 東京地検(朝日新聞 2010年5月18日3時0分
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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は17日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)被告(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴=から再聴取を行った。

 特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約4時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。15日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で協議に入る方針だ。

 一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が2度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。

 石川議員は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で都内の宅地を買うなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。再聴取でも、小沢氏に対する収支報告書の報告は、概括的な全体の収支の説明にとどまったという趣旨の供述をした模様だ。

 また、特捜部は4億円のうち5千万円は、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事受注に絡んで石川議員が「水谷建設」(三重県桑名市)元役員から受領したとみて捜査したが、石川議員は最後まで完全否定を貫いた模様だ。共に起訴された元秘書の池田光智被告(32)と大久保隆規(たかのり)被告(48)も18日に再聴取する方針だが、裏金を隠すための虚偽記載という動機面での立証が不十分な場合、検察当局は、小沢氏起訴には至らないとの判断を維持するとみられる。

 石川議員は再聴取後、「検察官の質問に事実を正確に説明した。自分の公判でも誠心誠意対応する」などとする談話を出した。



(ひと言)

検察べったり記者、朝日新聞社会部・三橋麻子記者の検察リーク情報か?

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