大新聞が垂れ流してきた｢日米同盟の危機｣は全くのﾃﾞﾀﾗﾒだ [普天間報道を疑え]
(日刊ゲンダイ2010/5/20)
普天間基地の移設問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされ始めた頃から現在に至るまで､大新聞の論調は｢現行案でなければ､日米同盟が破綻する｣｢米国を怒らせてはいけない｣の一色｡しかし､本当にそうなのか｡外交･安全保障の分野で政策立案にかかわり､15年近く普天間問題を見てきた軍事ｱﾅﾘｽﾄ･小川和久氏は､｢米国の上層部はもっと柔軟です｣と断言する｡
｢一口に米国側と言っても､上層部と実務者とでは全く違います｡『怒っている』のは､ｼﾞｬﾊﾟﾝﾃﾞｽｸや課長ｸﾗｽ｡実務者協議の担当者ﾚﾍﾞﾙです｡自分たちのこれまでの努力が水泡に帰してしまうからです｡しかし､国務省や国防総省の次官補以上の上層部は柔軟｡米国の軍事的ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽが維持されるためには､日米同盟の安定があってこそ､と考えている｡むしろ､日本が日米安保を解消することを恐れていて､『我々は鳩山首相を助けたい』と言っています｣
｢日米同盟の危機｣を煽るのに､大新聞は元米国高官や知日派のｺﾒﾝﾄを得意げに引用するが､こうしたやり方は現状を見誤らせるだけだ｡
ｵﾊﾞﾏ民主党政権になった今､共和党時代の人物に話を聞いても仕方ない｡
｢元ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ国家安全保障会議上級ｱｼﾞｱ部長のﾏｲｹﾙ･ｸﾞﾘｰﾝ氏や､元国務副長官のｱｰﾐﾃｰｼﾞ氏などがそうですが､ﾒﾃﾞｨｱは､彼らに権威がありそうだからと､もったいつけて記事にする｡しかし､彼らは『日本の立場を代弁し､擁護してきたのに､顔が潰された』と思って反発しているだけなのです｣
普天間問題で米国は怒ってなどいないし､日米同盟は危機でも何でもない｡本当の危機は､日本の政治家や官僚に｢交渉能力｣がないことだ｡｢日米同盟を傷つけてはいけない｣と､米国の顔色うかがいに終始してきた｡
｢交渉は､国益の激しいぶつかり合い｡しかし､日本側は一度でも米国からNOと言われるとそれで引き下がってしまう｡日本政府は､日本の要求を米国側にぶつけることすらしていない｡
ﾃﾆｽの試合に例えれば､ﾎﾞｰﾙは日本側のｺｰﾄにとどまっている｡打ち返せば､米国はﾎﾞｰﾙを拾いに行く｡ﾗﾘｰが続くようになって初めて､対等な国家と言えるのではないでしょうか｣
鳩山内閣が日本の国益や沖縄の民意を盾に､真正面から米国とぶつかり合えば､事態は大きく好転する可能性が残されている｡
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