選挙：参院選 ９党首討論会（あいさつと要旨） 税制問題軸に白熱
(毎日新聞 2010年6月23日) http://p.tl/I8Tz
２４日の参院選公示を控え、与野党の９党首は２２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで同クラブ主催の討論会に臨んだ。菅直人首相が消費税増税の必要性を主張し、税制改革に向けた超党派による協議を呼び掛けたこともあって、議論は税財政問題を軸に繰り広げられた。
◇財政・消費税
－－消費税増税というが、方針が変わったことを説明したか。
菅直人首相 昨年１２月末に決めた税調大綱で「消費税も含めた議論をする」と明記している。突然出てきたと言われるのは違う。日本の状況は社会保障に充てるべき消費税が足りず赤字国債で埋めている。このままでは社会保障制度が破綻（はたん）する。
－－歳出カットによる社会保障の財源確保には、限界があったと考えているのか。
菅首相 蓮舫氏に行政刷新担当相になってもらい、徹底的なムダ削減をやっていく。
－－税制改革の超党派の協議について。
菅首相 超党派での協議の申し入れは、党で議論を重ね、合意した。協議の中で自民党が提案している「消費税率１０％」を一つの参考にしたい、と言った。２０１１年の３月末までに超党派の議論をスタートできればいいが、どうしてもだめな場合は、我が党としての考え方をまとめていきたい。所得の低い方に大きな負担はかからないで済むような軽減税率とか、消費税負担分をお返しする還付制度も合わせてきちんと考えをまとめていきたい。今日本は毎年借金が増えている。これ以上増やしてギリシャのようになれば社会保障の根幹が崩される。そのことを与野党と話したい。
谷垣禎一自民党総裁 我々も受けて立とうという気持ちだが、菅首相が言っているのは本当に民主党の公約なのか。公の約束か。口約束の口約か。（米軍普天間飛行場の移設先を）「最低でも県外」と言ったのも鳩山さんの口約束。それと同じなら乗れない。
山口那津男公明党代表 消費税は逆進的、所得の低い人により重い負担という特性がある。社会保障をまずどうするかを議論すべきだ。具体案が明確にならないうちに「消費税を上げる」「財政再建」といわれても国民は戸惑うばかりだ。
－－超党派の呼びかけに応じる考えは。
亀井静香国民新党代表 税制を検討するのは当たり前。その前に仕事がない、所得が下がっている状況にどういう手を打つのか。国民生活を真剣に考えた上でなら賛成だが、前提を外して税金の取り方を考えるというのは、逆立ちしている。
渡辺喜美みんなの党代表 我々は消費税増税が必要とは言っていない。借金が増えたのは成長が止まったからで、背景には官僚統制が色濃く残っている。脱官僚、地域主権で成長を回復しようと申し上げる。
舛添要一新党改革代表 経済成長が２０年停滞し、デフレ経済が２０年続いている。なぜこういう状況になったか検証し、規制緩和、法人税減税を含め、国際競争の中で生き残れる企業を作らないといけない。唐突に１０％という協議に乗るわけにはいかない。
平沼赳夫たちあがれ日本代表 菅首相は「自民党が１０％と言っているから」と発言したが、政権政党としておかしな考え方だ。まず景気回復を第一にやるべきだ。２０１２年度から福祉に限って３％上げ、将来的に４～７％の間で国民の合意を得て上げていきたい。こういう主張を話すために、協議に出ることは賛成だ。
－－将来消費税引き上げは一切必要ないという考えか。
志位和夫共産党委員長 消費税廃止を目指す。与野党協議は消費税増税が目的ということは明瞭（めいりょう）で、大増税の大連合を作っていこうということだ。参加しない。消費税を５％上げると１１兆円の税収が生まれるが、ほとんどが法人税減税（分を埋め合わせる）財源になってしまう。
福島瑞穂社民党党首 消費税引き上げに反対だ。なぜ法人税の最高税率を十数年前に戻すことを他党は提案しないのか。中小企業は価格に転嫁できず消費税を全部自分でかぶっている。１０％に上がったら、中小企業の倒産と死に追いやられる人は歴然と増える。
菅首相 大企業のための減税や消費税引き上げではまったくない。世界の競争に勝ち残っていくには、課税ベースを広げても、法人税率そのものは下げていく必要がある。欧米の社会福祉国家は社会保障財源の多くに付加価値税、消費税を充てている。社会保障費に関し、税で足りない部分を赤字国債で埋めるという現状を継続するのは不可能だ。
－－消費税は歴代内閣が死屍累々（ししるいるい）だ。本当に政治生命をかけてやる意思はあるか。
菅首相 消費税の話は、去年の３党合意の時も「次の衆院選までの間は上げない」と約束した。案が出せる段階で国民に判断をいただくことが必要だ。私は「国民に判断をしてもらう」と言っていることが、一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解していただきたい。
－－菅首相のこの覚悟で、消費税増税が結実するか。
亀井代表 菅さんは「消費税を含めて聖域なく考えていこう」ということだと思う。しかし「４年間は上げない」と去年約束したばかりだ。選挙を経ないでやることは絶対にないと思う。
◇社会保障
－－社会保障の制度設計を超党派で議論しなくていいのか。
菅首相 年金の一番大きな問題は一元化の問題。仕事が変わっても安心して継続できる年金の制度設計には相当時間がかかる。かつてスウェーデンが与野党で長時間かけて検討した。年金についてはそれはそれとしてやるべきだ。
－－社会保障も超党派で議論をするという理解でいいか。
菅首相 はい。
◇外交・安保
－－訪米したが、これまでの米国観は変わったのか。
志位委員長 米国とは、沖縄の米軍基地の問題では真っ向から意見が対立する。解決方法は普天間飛行場の無条件撤去のほかに解決の方法はないとはっきり米国に伝えた。米国に対して頭ごなしに全部悪いとは言わないけれども、きちんと基地の問題を国民の声を代表して堂々と言ってきている政党だ。
－－鳩山首相は普天間問題を一つの理由に退陣した。鳩山さんの属人的問題か、構造的問題か。また沖縄の合意を取り付けるのはかなり困難な状況だ。将来的に特措法などの選択肢はあるか。
菅首相 鳩山政権を副総理として支えきれなかった責任は大きい。おわび申し上げたい。鳩山前首相は一つの理想を持って、それに思い切ってぶつかっていった。打開できるという思いはあったのだと思う。ただ、複雑な経緯がある。方向性を組み立てていくことにおいて、やや不十分さがあったのだと思う。
日米合意を守るということは前政権の約束であり、私の政権の約束でもある。変えるつもりはない。だからといって沖縄の理解のない中で、特措法のようなものを作って、強引に推し進めることはいいこととは思えない。負担軽減策も並行的に進めていく。
－－日米同盟のあり方をどう考えるか。
菅首相 二つの側面がある。一つは軍事同盟で、アジア地域の安定要因でもあり、維持し発展させる視点が必要。もう一つは軍事ではない幅広い同盟で、例えば（他国に対する）農業支援、警察官のトレーニングなど、米国ができない部分を積極的にやっていくということだ。
志位委員長 菅さんは首相になる前、海兵隊は抑止力ではない、守る部隊ではなく攻める部隊だと言っていた。ところが今は「極めて重要な抑止力だ」と。米国の言いなりの姿勢が表れている。
菅首相 北朝鮮の核実験、哨戒艦の沈没事件など、東アジアの緊張関係はまだ高いレベルで存在する。この状況を踏まえ、政権の責任者になったら、米軍の存在が大きな意味での抑止力を果たしていると（認識した）。
谷垣総裁 菅さんはちょっと前には日米安保が不要であるかのような発言をし、きょうは必要だ、と。こういうことで同盟国との信頼関係を維持できるのか非常に心配だ。
－－日米安保、中国との向き合い方は。
菅首相 中国は非常に大きな経済力で、軍事力も強めている。注目し、注意しないといけない。あまりにも中国の軍事力が大きな影響力を持つことには、米国にも警戒心がある。日米が将来にわたって連携していれば、日中関係も米中関係も日米関係も安定的なものになる。それが崩れた時に不安定になりやすい。
福島党首 沖縄に海兵隊がある必然性はなく、日米安保、抑止力を理由に沖縄に基地負担を押しつけている。日米安保条約や議論は大事だが、いやだという申し立てを無残に切り捨てるのか。政治の問題だ。政権は代わったが、政治は変わらないのは残念だ。
－－米国との協力に関する基本姿勢は。集団的自衛権についてはどうするか。
菅首相 現在の日米関係を大事にするだけではなく、将来を見通したアジアのあり方、日米関係、世界のあり方について共通の方向性を共有できる関係が生まれればいい。
今の朝鮮半島の状況で、韓国も自制的行動をとっている。これ以上大きな危機にならないでほしいし、そうならないためにも、日米韓の連携が必要だ。一足飛びに集団的自衛権ということではなく、日本にとっての脅威には米国と協力しながら毅然（きぜん）とした態度で臨む必要がある。
◇参院選後
－－参院選後、民主党と連立を組むことは。
山口代表 今、連立を組むことは閣外協力も含めて考えを持っていない。国民のニーズをつかみ政策提言をしていく。（１年は連立をしないといった）年限を限るつもりはない。
－－参院選後の政権の枠組みについて。
福島党首 （普天間移設に関する）日米共同声明に「辺野古に基地をつくる」とある限り、（民主党と）連立を組むことはない。
渡辺代表 仮にキャスチングボートを握ったら、民主党が出すバラマキ法案を全部けっ飛ばす。民主党にも心ある人がいるかもしれない。民主党が崩壊過程に入り、政界再編が進むだろう。
平沼代表 日本にとって必要なことを愚直なまでに言い続けていけば、必ず支持率は上がってくる。政界再編の起爆剤になろうという意気込みで頑張っていきたい。
－－参院選での獲得目標議席は現有の５４ということだが、過半数に達しない場合、連立はどうするか。
菅首相 現有議席の５４をベースに、それを上回る努力をしたいと言った。その気持ちは変わっていない。衆参のねじれが望ましい姿かどうかは、国民に判断いただく一つの要素だ。ねじれでは非常に時間がかかるし、物事がどちらの方向にも進まなくなる。基本的に考え方を共通にする人たちとの連携はこれまでもやってきたし、これからも取りたい。
－－過半数に達しない場合、首相、代表としての責任は。
菅首相 衆参のねじれが政権運営にとって非常に難しいのは、どなたが運営してもそうだと思う。５４プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げるが、アルファがいくつなら責任を取るというのではなく、現有議席を超えるのが、越えなければいけないハードルだ。
－－自民党と民主党の大連立という選択肢はあるか。
菅首相 ねじれという問題が生じたら、何らかの形で、どの党になるかは別にして、物事を進めるためにいろんな形でいろんな人たちと話はしていかなければいけない。
－－小沢一郎前幹事長との今後の付き合いはどうするか。
菅首相 小沢さんには、大変学ぶべき点が多い。脱小沢と皆さん言うが、私が党と内閣を編成するにあたって、そういうことを念頭に考えた要素はほとんどない。政調会長に閣内に入ってもらい、党と内閣の一体性を持たせる。それには誰がふさわしいか。選挙の顔として、どの党の幹事長とも十分に張り合えるのは誰かということを考えた。脱小沢を考えて何かを進めたというのは、あったとしても５％くらいだ。
－－目標議席を掲げてほしい。
平沼代表 全員当選を目指して頑張る。
舛添代表 全員当選を目指す。
渡辺代表 比例２ケタ、選挙区２ケタだ。
亀井代表 全員当選を目指している。
福島党首 比例で３以上、選挙区で推薦を含めて複数だ。
志位委員長 比例で５、選挙区で東京プラスアルファ。
山口代表 選挙区３、比例８、合計１１以上を目指す。
谷垣総裁 与党過半数阻止。必ず与党の多数を打ち破らなければいけない。
菅首相 ５４プラスアルファの「アルファ」を大きくしてもらいたい。
◇成長戦略
菅首相 介護分野の需要はたくさんあるが、人件費が安く、サービスが供給できていない。資金を振り向ければ、雇用が生まれる。「社会保障イコール負担」ではなく、雇用とサービスを生み出すという意味で、成長と社会保障は対立しない。財政再建も併せて前進できる。
－－法人税率を２５％という主要国並み水準まで下げられるのか。
菅首相 既に政府税調の専門家会議で議論している。国際競争という観点から、法人税率そのものは下げる方向で検討しようと。ただまだ一部、いろんな控除や特別措置がある。外せるものをきちんと外せば、（法人の負担税率）全体が下がることになるかどうかは制度設計の問題だと思う。海外で稼いだお金を海外で残す企業が増えている。それを国内に持って帰って投資にあててもらう。その時に二重課税にならない仕組みも今、動き出している。
－－民主党政権の成長戦略と自民党のとはどう違うのか。
谷垣総裁 法人税は国際競争ができるように（減税）しないと、雇用が奪われてしまう。このまま続けていたら（企業は）みんな海外に逃げてしまうから下げる必要はある。我々の時代に作ったものとそっくりなものが（民主党案に）あるから懐かしい気がする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇元気な日本復活を－－菅直人首相（民主党代表）
鳩山政権でも私は、副総理として大きな責任を負っていたので、支えきれなかった責任は痛感している。鳩山由紀夫前首相は政権交代の原点に戻って民主党中心の政権をしっかりやってほしいという思いを強く持っていたので、私もその思いを大事にしたい。
この２０年にわたる日本の閉塞（へいそく）状態を打ち破る。そして元気な日本を復活させる。強い経済、強い財政、そして強い社会保障、これを一体として強い政治のリーダーシップで実現していきたい。
人々が助け合いながら、孤立化しないで生きていける社会を目指していきたい。
◇誇りに満ちた国に－－谷垣禎一氏（自民党総裁）
一番訴えたいのは、誇りと自信に満ちた国づくりを自民党が先頭に立ってやるということ。守るべきものは守り、改革すべきことは改革するという、進取の精神に満ちた保守主義で頑張りたい。
マニフェストが信用を失った中、公約はできることを言い、やらなければいけないことは嫌なことでも主張していく。柱の第一は、あらゆる政策手段を動員し経済成長をさせる。２番目に普天間などで信頼が失われた日本外交を立て直す。３番目はバラまきを廃し、財源を確保して（政策を）やっていく。そのために消費税もきちっと主張していきたい。
◇「政治とカネ」ただす－－山口那津男氏（公明党代表）
参院選は９カ月間の民主党政権の審判だ。菅政権に代わっても「政治とカネ」隠し、国民だましの本質は変わらず、突然付け焼き刃で消費税引き上げを言い出した。こうした点を徹底してただし、国民のニーズを受け止める。
財政再建のための消費税増税には反対だが、社会保障を強化する財源として、消費税を含めた税制の抜本改革は必要だ。まず社会保障のあるべき姿について議論し、景気回復に全力をあげ、徹底して税金の無駄をなくすべきだ。公明党は声の届く政治、新しい福祉、クリーンな政治の三つの政治目標を訴える。
◇消費税増税は反対－－志位和夫氏（共産党委員長）
消費税大増税が選挙の大争点になっている。民主、自民両党が消費税１０％を公約にしたことに不安と怒りが広がっている。４人家族で年間平均１６万円の負担増で、所得の少ない人に重くのしかかる不公平税制だ。法人税引き下げとセットで打ち出されたが、財界が言い出したこと。大企業減税のための消費税増税は絶対反対だ。
沖縄の普天間問題も重大な争点だ。日米合意は県民の総意を踏みにじる。私は５月上旬に米国政府と会談し、無条件撤去しかないと伝えた。米国でも財界でも堂々とものが言える共産党を躍進させてほしい。
◇「平和」に筋を通す－－福島瑞穂氏（社民党党首）
社民党は平和に筋を通し、言葉に責任を持って行動する。今の日本の問題点は格差と貧困だ。その原因である雇用と福祉の破壊、不公平税制をたださなければならない。
労働者派遣法改正、長時間労働の規制、最低賃金（時給）１０００円以上を実現する。子ども手当は（月額）１万３０００円とし、現物支給の充実をはかる。障害者総合福祉法と障害者差別禁止法を作る。後期高齢者医療制度は廃止。米軍普天間飛行場の辺野古移転は反対。消費税率引き上げは反対。法人税と所得税率の最高税率を約１０年前に戻せば４・２兆円の財源が出る。
◇良き伝統・文化守る－－亀井静香氏（国民新党代表）
みんなで助け合い、幸せになっていく。日本の良き文化・伝統を守り育てていく。そのためには国民生活が安定し、成長していかなければいけない。当面取り組むべきことは、地域間格差と、個人の所得格差の是正だ。
消費税を１０％に上げると言われているが、逆進性が強い。それを言う政党や政治家は、国民の苦しみが分かっていないと思う。郵政改革には全力で取り組みたい。在日外国人への参政権付与や夫婦別姓には断固として反対する。安全保障問題では、日本を守る抑止力は、日本人が（自国を）守る努力をしていくこと（で機能する）。
◇天下り根絶やしに－－渡辺喜美氏（みんなの党代表）
消費税を上げる前にやるべきことがある。名目４％以上の成長を続け、１０年で給料を１・５倍、年金、ＧＤＰも１・５倍にする。増税なしに財政再建が可能になる。そういう道を模索すべきだ。
今国会前、国会議員の歳費３割カット、ボーナス５割カット法案を提案した。日本を駄目にしてきたのは官僚統制、中央集権だ。官が民を統制する、この生態系の頂点にある天下りを根絶しないといけない。現役の天下りを容認するとけさ、閣議決定した。天下り根絶と言ったのは民主党じゃないか。みんなの党は民が主役の国づくりをやっていく。
◇国会議員を半分に－－舛添要一氏（新党改革代表）
企業・団体献金を禁止し、国会議員の定数を思い切って半分にしなければ国民の信頼を受けられない。経済では、大阪経済特区を設け規制緩和や法人税減税などを模索したい。
消費税問題で菅首相は、年金や医療でこれだけ上げるというシミュレーションを示すのか。消費税は大きな経済財政構造改革の中で位置付けるべきだ。増税するなら社会保障目的税化し、地方財源を確保することが条件だ。急に１０％と言われても議論に乗れる状況ではない。選挙制度も見直す時期に来ている。責任政党として、夢と希望あふれる日本につくりかえていきたい。
◇自主憲法の制定を－－平沼赳夫氏（たちあがれ日本代表）
連日、街頭演説すると「日本が危ない」という声が聞こえる。たちあがれ日本は三つの主張で結党した。一つは今参院選で民主党に単独過半数を与えてはならないということ。我々の存在意義はそこにある。二つ目は日本の復活。戦後６５年で日本人は大切なことを放てきした。自主憲法制定だ。日本はサンフランシスコ講和条約で独立国になったが、自らの力で独立と平和を担保できていない。「軍国主義になれ」ということではない。国民総意の自主憲法を持って、平和を自らの力で担保していく。三つ目は政界再編の起爆剤となることだ。