●「緊急の会社」って？菅首相が言い間違い連発
（読売新聞 2010年6月29日00時12分） http://bit.ly/dAa7Vr
【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。
首相は新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。
また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音するなどした。
●首相、存在感薄く 初外遊は『転校生』状態
（東京新聞 2010年6月29日 朝刊） http://bit.ly/akxgxi
就任後、初外遊となった菅直人首相。Ｇ８などの首脳と一堂に会する一連の会議は格好の“顔見世興行”だった。ところが期間中、首相の存在感はいまひとつだった。毎年首相が交代していることで首脳同士の人間関係を築けないという政権不安定の後遺症を痛いほど味わった。
首相の言動からは「各国首脳、特にオバマ米大統領とは個人的な信頼関係をつくり上げたい」という気負いが随所に感じられた。
二十五日のＧ８首脳の夕食会で、オバマ大統領の隣に座った首相は、両者のすき間を指し「（日米間の）太平洋みたいですね」と切り出し、大統領も「その通り。私はハワイ生まれ。太平洋出身だ」と返した。二人の軽妙なやりとりは、波長の合う関係になる予感を漂わせた。二人は二十六日にも短時間会談しており、正式会談の二十七日も含め三日連続で会話を交わすという“快挙”を達成した。
だが三日間の日程全体を見渡すと、首相は、各国首脳の個性の中で埋没していた感が否めない。写真撮影シーンでは首脳たちの輪に入れず一人でいるシーンが何度も見られた。二十五日の夕食会の発言順も「在職期間が長い順」だったため最後の方になった。おかげで、財政再建と経済成長を同時に行うという「第三の道」の説明もインパクトに欠け、各国の反応も「関心の表明があった」（同行筋）程度にとどまった。
存在感を発揮できなかった最大の理由は、首相が就任間もないことだ。二〇〇七年以降、サミットには毎年異なる首相が出席している。うち解けた首脳たちの枠に突然転校生が入るような状況では、主体的な外交は展開できない。まずは内政面を固めなければならない。この皮肉な事実を、首相は体感したことだろう。 （首相同行、金井辰樹）
●「Ｇ８の枠組み存続を」菅首相、夕食会で表明
（読売新聞 2010年6月26日13時26分） http://bit.ly/b0y80g
【トロント＝五十嵐文】菅首相は２５日夜（日本時間２６日午前）の主要８か国（Ｇ８）首脳会議の夕食会で、世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議との役割分担について、「Ｇ８は先進国間の意思疎通の場として維持し、Ｇ２０は新興国との間の調整の場と位置づけることが現実的ではないか」と述べ、Ｇ８の枠組みは存続させるべきだとの考えを表明した。
他の首脳からも、Ｇ８の枠組みは「引き続き有用だ」との認識が示されたという。
●菅首相、オバマ大統領と初顔合わせ…話も弾む
（読売新聞 2010年6月26日11時10分) http://bit.ly/ahQrZb
【トロント＝五十嵐文、志磨力】菅首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、主要８か国（Ｇ８）首脳会議の歓迎式典と昼食会で、オバマ米大統領と初めて顔を合わせた。
首相はこの日、Ｇ８会合の合間を縫ってカナダのハーパー首相、ドイツのメルケル首相とも個別に会談したほか、ロシアのメドベージェフ大統領とも立ち話をするなど、「菅外交」をスタートさせた。
歓迎式典では、オバマ大統領の方から首相に歩み寄り、「カナダまで長旅でしたね。どれぐらい飛行機に乗ったのですか」と質問。首相が「１２時間」と答えると、「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日本に行く時は、お返しに私が長旅をする」と語り、１１月に来日する考えを明言した。
続く昼食会で、首相と大統領は席が隣り合わせに。首相が大統領との間の空間を指して「太平洋のようなものだ」と声をかけると、大統領は「その通り。自分はハワイ生まれで、太平洋出身の人間だ」と応じた。
大統領は、昨年１１月の来日時に、鳩山前首相が大統領を日本に残してシンガポールでのＡＰＥＣへ先に出発したことを念頭に「非常に楽しい（日本）滞在で、少しでも長くいたいのであのような日程にした」と語った。首相は「抹茶アイスクリームが大好きだそうですね。自分も大好きなんです」などと応じたという。
首相は２７日夜（同２８日朝）に、トロントでオバマ大統領と正式な会談に臨む。
●ＮＨＫ世調 内閣支持率４８％
（NHKﾆｭｰｽ 6月28日 19時16分） http://bit.ly/amGx1D
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査より１ポイント下がって４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月２５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２４４９人で、このうちの６５％に当たる１５８８人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査より１ポイント下がって４８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３５％でした。また、「わからない・無回答」は４ポイント下がって１８％でした。そして来月１１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が３５％、「ある程度関心がある」が４６％、「あまり関心がない」が１４％、「まったく関心がない」が３％でした。また、参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」が６６％、「行くつもりでいる」が２３％、「行くかどうかわからない」が６％、「行かない」が３％、「期日前投票をした」が１％でした。投票にあたって最も重視することを質問したところ、「年金や医療などの社会保障政策」が２９％、「消費税率の引き上げ含む財政再建」が２１％、「景気・雇用対策」が２０％などとなりました。また、消費税率の引き上げの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３１％でした。さらに、参議院選挙の投票にあたって、消費税率を引き上げる問題を考慮するか尋ねたところ、「大いに考慮する」が１６％、「ある程度考慮する」が４８％、「あまり考慮しない」が２１％、「まったく考慮しない」が７％でした。菅総理大臣が、税制の抜本改革について、参議院選挙後に超党派で議論を始め、早期に結論を得たいとしたうえで、消費税率は「自民党案の１０％をひとつの参考にしたい」としている姿勢を評価するか質問したところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３９％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１６％でした。そして、参議院選挙の結果、議席が増えてほしい政党はどこか聞いたところ、民主党が２６％、自民党が２２％、公明党が４％、共産党が４％、社民党が２％、みんなの党が７％、たちあがれ日本が１％、新党改革が１％、「特にない」が１８％でした。また、選挙の結果、民主党が参議院で単独過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が１９％、「どちらかといえば望ましい」が２５％、「どちらかといえば望ましくない」が１９％、「望ましくない」が２６％でした。