法人税減税で国際競争力ｱｯﾌﾟのｳｿ

法人税減税で国際競争力ｱｯﾌﾟのｳｿ

(日刊ゲンダイ2010/7/3)
得するのは大手企業の経営者だけ
消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で､法人税は減税しろと矢の催促――｡財界の面々の自己ﾁｭｰぶりには呆れるが､1億円以上の報酬をもらっている経営者がｿﾞﾛｿﾞﾛいる現状を知れば､それも納得だ｡
税金が安くなって企業が儲かれば､役員報酬を増やせる｡減税で潤うのは､自分たちのﾌﾄｺﾛなのである｡巨額の報酬からすれば､消費税が少しくらい増えたところで､痛くもかゆくもないのだろう｡
財界は｢法人税減税が国際競争力の強化につながる｣と言っている｡しかし､その根拠はｾﾞﾛだ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢法人税の税率は､大手企業の場合､20年前の40%から30%に引き下げられました｡その間に法人税の税収は合計で180兆円も減っています｡競争力がｱｯﾌﾟするのなら全体が底上げされて､税収は税率が下がっても増えそうなものですが､そうなっていません｡しかも､ｽｲｽのIMD(国際経営開発研究所)が発表している世界競争力年鑑を見ると､2010年の日本の順位は20年前の1位から27位にまで後退しています｡中国や韓国､ﾀｲにまで抜かれ､下はﾁﾘ､ﾁｪｺ､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞという具合｡法人税を下げれば競争力が増すというのは､幻想でしょう｣
法人税減税を口にする連中は､｢税率が高いと､みんな海外に移転してしまう｣と言っている｡これもﾅﾝｾﾝｽだ｡
｢世界中で日本ほど治安やｲﾝﾌﾗに恵まれている国はありません｡中国国内の工場での騒動を見れば､本社の移転はﾘｽｸが大きい｡政治家や要人とｺﾈｸｼｮﾝを築くのも一苦労です｡ﾍﾞﾄﾅﾑで財界運動をしようと思っても､一朝一夕でｲﾝﾅｰｻｰｸﾙに入れるわけではありません｡企業の海外流出が増えるとは思えません｣(荻原博子氏=前出)
法人税減税の恩恵を受けるのは､大手企業の経営者だけである｡