米国の難題に慌てる外務省の怠慢

(日刊ゲンダイ2010/7/6)
「グアム移転費用を増額しろ」
◇専門家なら予想できた事態
そら見たことか。米国が“タカリ”の本性ムキ出しだ。先月、日本政府にゲーツ国防長官から、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増を求める書簡が届いたという。これまで沖縄の土地を好き勝手に使っておきながら、移転先の経費にもいろいろつけろというわけだ。ヤクザよりタチが悪い話ではないか。
日本は在日米軍に年間約4700億円の経費を払っている。財政赤字が860兆円にも膨れ上がる中、負担増なんてとんでもない。
「日米両政府は06年、沖縄駐留の海兵隊とその家族約1万7000人のグアム移転で合意し、総額102・7億ドル(約9000億円)の移転費用のうち、日本側は計60・9億ドル(約5338億円)を負担することになりました。米側は今回『電力や上下水道などのインフラ整備費が当初予想を上回る』と増額要求を突きつけたのですが、冗談ではない。そもそも住宅が1戸7000万円もするなど、当初計画がおかしいのです。安易に増額を受け入れれば、ますますツケ上がりますよ」(外交ジャーナリスト)
もっとも今回の事態は安全保障のプロなら予想可能だったという。鳩山前首相の外交政策のブレーンのひとりで、元防衛大学校教授の孫崎享氏はこう言う。
「米国は今年1月の一般教書演説で国防費について現状維持を打ち出し、ゲーツ国防長官も、防衛予算のうち、戦闘以外の予算を2~3割削減すると発言しています。移転予算も例外ではなく、減らされる分は日本に負担を求めるか、あるいは移転計画そのものを見直すしかないのです」
今回の増額要求について、外務省内部では「鳩山政権で日米同盟がぎくしゃくしたツケ」なんて声も出ているらしいが、とんでもない。自分たちの怠慢を棚に上げてよく言えるものだ。
「外務省の歴代次官や駐米大使は、米側の要求がエスカレートするのは容易に予想できたはず。本来は日本側の負担がこれ以上増えないよう、外務省は努力するべきだったのに、知らぬふりをし続けたのです」(外交ジャーナリスト)
請求書が回ってきて慌てて騒いでいるような外務省なら、サッサと解体した方がいい。