●参院選 民主敗北―２大政党にさらなる責任 菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。
（asahi.com・社説 2010年7月12日) http://bit.ly/9UDAZq
参院選で民主党は改選議席の５４を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。
政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか１０カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。
鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。
■短命続きもう卒業を
民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。
政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。
そうではないと私たちは考える。
２大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。
とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第１党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。
民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。
菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。
日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。
よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。
そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。
自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制（けん・せい）してきたともいえる。
政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。
■「ねじれ」乗り越えて
参院選の結果、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が再現する。
自公政権とは異なり、与党は衆院で３分の２以上の議席を持たないから、参院で否決された法案を衆院で再可決できない。「真性ねじれ」である。国会運営は困難を極めるに違いない。
菅首相は政策課題ごとに野党に協力を求め、合意形成を探るパーシャル（部分）連合を目指す考えを示した。
自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。
新たな連立相手を探す動きがでてくる可能性もある。安易な連立組み替えに右往左往すべきではない。
野党を話し合いの場に引き出すためには、鳩山前政権での強引な国会運営を反省することが欠かせない。
民主党内には多数決偏重を戒め、議論を練り上げるプロセスを重くみる「熟議の民主主義」を唱える向きがある。それを実践する好機である。
ねじれ国会を頭から否定する必要はない。賢く妥協し、納得度の高い結論を導く。そんな可能性も秘めていることを銘記したい。
自民党にも注文がある。
昨夏までのねじれ国会で民主党など野党は「『直近の民意』は参院にある」と主張し、自公政権を徹底的に追いつめようとした。当時、民主党の対応を政局優先と厳しく批判した自民党が今度は逆の立場に立つ。
反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす「責任野党」の見本を示してほしい。
■消費税から逃げるな
民主党の大勢が「消費税が敗因」と受けとめれば、今後、税制改革論議への消極論が強まるかも知れない。
しかし、「消費税１０％」を掲げた自民党を有権者は勝たせた。菅首相も「議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べた。
膨大な財政赤字を放置できないことは明らかだ。議論は早急に始めなければならない。それが、２大政党があえてそろって負担増を訴えた今回の意義を生かす道でもある。
もちろん行政の無駄に切り込む。政治家が率先して身を切る姿を示す。何より、持続可能な社会保障の全体像を描く作業が欠かせない。
菅首相は日本の将来のために増税が必要だと信じるのなら、逃げずに正面から自民党に協議を呼びかけ、有権者の説得にもあたるべきだ。
民主党内では今後、菅首相の求心力が低下することは避けられまい。菅首相を支える勢力と小沢一郎前幹事長グループとの確執が深まれば、９月に予定される党代表選に向け大荒れの展開となる可能性もある。
しかし党内抗争にかまけることを許すような余裕は今の日本にはない。
全党挙げて参院選敗北を総括し、政権運営の基本方針を定め直す。それが政権をあずかる与党の責任だ。
政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。
●参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判（7月12日付・読売社説）
（読売新聞・社説 2010年7月12日03時55分） http://bit.ly/biAcBs
昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。
１１日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選５４議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。
この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。
菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。
民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。
自民党の消費税率１０％への引き上げ公約に乗る形で税率引き上げに言及したが、税率アップの狙いや使途などについて十分説明を尽くさず、低所得者対策に関する発言も揺らいだ。
首相の方針に対して、民主党内から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。
無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当などバラマキ政策の行き詰まりなど、前政権の失政も響いた。
◆自民が改選第１党に◆
自民党は、今回の改選議席では民主党を上回った。公募による新人候補の擁立など選挙戦術も功を奏したとみられる。
もっとも、自民党が本格的に復調したと考えるのは早計だ。
民主党の敵失に乗じた面が大きく、比例選では民主党に及ばなかった。有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。
みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。
しかし、今後は、その議席数にふさわしい責任を果たさねばならない。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策や言動は、改めざるを得ないだろう。
キャスチングボートを握ることを目指していた渡辺代表は、今回の獲得議席を基に、政局を混乱させることがあってはなるまい。
◆消費税協議を進めよ◆
今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の２大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。
選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて３人に２人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。
菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。
だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。
民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。
普天間問題では、工法決定などの約束期限が８月末に迫っている。日米合意を誠実に履行し、日米関係を修復の軌道に乗せて、１１月のオバマ米大統領の来日につなげる努力が欠かせない。
今回の参院選敗北を受けて、民主党内では、小沢前幹事長支持グループなどが、９月の党代表選に向けて、執行部への揺さぶりを強める可能性がある。
しかし、首相が、消費税や普天間の問題で示した方針を変更するようなことがあれば、国民の信頼を一層、失うだけだ。
鳩山前政権から大きく舵(かじ)を切った内政、外交の現実路線は、しっかり堅持すべきであろう。
民主党は、衆院では絶対安定多数を維持しているが、国民新党を加えても、参院で否決された法案を衆院で再可決するための３分の２以上の議席には達しない。
この点では、自民党の安倍、福田、麻生の歴代政権よりも、厳しい国会運営が迫られる。
◆連立は政策本位で◆
菅首相は記者会見で、野党との連立を視野に入れ、政策面の協議を行う考えを表明した。
その際、安全保障政策で隔たりのある社民党との連立が政治を混乱させたことを忘れてはなるまい。連立政権は、基本政策の一致を大前提とすることが肝要だ。
各野党は、次期衆院選をにらみ、連立政権には参加しないとしている。このため、閣外協力や、法案ごとに協力し合う「部分連合」も追求せざるを得ないだろう。
菅政権の前途には、臨時国会や党代表選など、多くのハードルが待ち構えている。
●民主党は敗北反省し政策実現の道探れ
日経新聞・社説 2010/7/12付） http://bit.ly/9gEcwS
第22回参院通常選挙が投開票された。昨年の政権交代後、初の本格的な国政選挙であり、就任１カ月余りの菅直人首相の信任投票の意味合いがあった。
民主党は改選第２党にとどまる敗北を喫し、菅首相には厳しい審判が下った。首相はこの結果を反省し、態勢を立て直さなければならない。与党は参院で過半数割れとなり、政策遂行の停滞が懸念される。民主党は政策の実現に向け、真剣に野党の協力を求める必要がある。
消費税提起を評価する
今回の参院選では与党の民主党と野党第１党の自民党がそれぞれ正面から、消費税の増税を提起した。画期的なことであり、菅首相と谷垣禎一自民党総裁の対応は評価できる。ただ結果は明暗を分け、与党の民主党に強烈な逆風が吹いた。
首相は選挙戦直前に、自民党案に乗る形で、消費税率10％への引き上げを検討する考えを示した。しかし消費税は低所得者が相対的に負担が重くなる逆進性が高いなどの批判を浴びた。首相は低所得者対策として税額還付などの可能性に触れたが、対象となる層の所得水準の説明が二転三転して、傷を深めた。
首相は12日未明の記者会見で、消費税の提起が「唐突と受け取られた」ことを敗因に挙げたうえで「議論そのものが否定されたとは思っていない」と語った。
民主党内では小沢一郎前幹事長らが首相を公然と批判し、分裂選挙の様相を帯びた。党内がごたごたした印象を与えたことも、有権者の「民主党離れ」を招いた一因だろう。
民主党は比例代表で第１党の座を保ったものの、前回の20議席を下回った。選挙区では主戦場の29ある１人区で自民党に大きく負け越した。複数区は原則として複数の候補を擁立する強気の戦術で臨んだが、奏功しなかった。獲得議席が40議席台にとどまる大敗となった。
自民党は比例代表で民主党の後じんを拝したものの、選挙区で健闘。改選第１党となり、党勢回復の足がかりをつかんだ。みんなの党は民主、自民の二大政党に不満を持つ一部無党派層の受け皿となり、改選議席ゼロから躍進した。
今回の参院選の最大の焦点は消費税問題だったが、残念ながら議論は深まらなかった。
菅首相は超党派の協議を呼びかけるとともに、今年度内に消費税を含む税制の抜本改革案をまとめると公約している。
まず民主党内の不協和音を解消して、消費税率の引き上げに向けた党内合意を確立することが重要だ。首相は政府の検討作業と並行して、説明を尽くしてほしい。消費税率の10％への引き上げをマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ自民党の姿勢も問われる。責任野党として超党派協議に応じるのが筋だ。
社会保障の財源を確保するために、消費税の増税は避けられないという認識は多くの有権者が共有している。参院選の敗北で、菅内閣が消費税問題への取り組みを後退させるようなことがあってはならない。
課題は消費税だけではない。財政再建と経済成長の促進は急務であり、反対の強い歳出削減も進めなければならない。日本経済を成長させるには、規制緩和や企業の国際競争力を高めるための法人税率の引き下げが必要である。
ただ参院が過半数割れになることで、菅首相は極めて厳しい立場に追い込まれた。首相が自ら掲げた改選54議席以上という目標は達成できなかった。首相は続投する意向を表明したが、９月の民主党代表選ですんなり再選できるかは不透明だ。
与野党対立の余裕ない
首相にとっての痛手は、今後の国会運営が厳しさを増すことだ。
2007年の参院選で自民党が大敗した後、当時の自公政権は衆参の多数派が逆転した「ねじれ国会」に苦しめられた。海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を一時中止に追い込んだり、日銀総裁人事を不同意にしたりして、徹底的に与党を追い詰めたのは、当時の野党第１党の民主党だった。
自公政権と異なり、民主党と国民新党の現与党は、衆院で再可決できる３分の２以上の多数を持っていない。このため野党の反対で参院で法案が否決されると、成立させる手段がなくなる。過半数割れのままなら政権運営はすぐ行き詰まる。
民主党は本格的な臨時国会を９月の代表選後に先送りする方針だが、それまでに参院で過半数を確保するめどは立っていない。ねじれを解消できなければ、政策ごとに野党に協力を求める部分連合（パーシャル連合）でしのぐしかなくなる。
今の日本には与野党対立で政策を停滞させる余裕はない。民主党は前通常国会の強引な国会運営を改め、与野党が協調して政策を実現する国会を目指さねばならない。
●社説：参院選 菅民主大敗 厳しい試練が始まった
（毎日新聞 2010年7月12日 3時09分） http://bit.ly/d7KTXf
やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。
１１日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は５０議席を下回って、自民党に改選第１党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約１０カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。
◇「ねじれ」は深刻だ
菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易に通らない状態となる可能性が大きい。この影響は深刻だ。
今回の参院選で菅首相が消費税増税に言及し、選挙の大きな争点となったことについて、毎日新聞は「画期的な変化」と評価した。今もその考えは変わらない。財政再建や社会保障の再構築は待ったなしだからだ。だが、菅首相は１２日未明の会見で「議論そのものが否定されたとは思っていない」「改めてスタートラインに立った」などと強気に語ったが、あまりに楽観的ではないか。
選挙中、首相は低所得者層への還付策などをあわてて打ち出したものの場当たり的で、かえって準備不足を露呈した。そもそも増税分は何に使うのか、借金の穴埋めなのか、社会保障のためなのか、はっきりせず、増税と経済成長は両立するとも語った。ふらつく菅首相の発言を普天間問題で退陣した鳩山由紀夫前首相の姿とダブらせた人も多かったろう。多くの国民が不況に苦しむ中で増税を打ち出すには、こうべを垂れて丁寧な説明を尽くさないと国民はなかなか納得しない。
大敗の理由は消費税だけではない。今回躍進したみんなの党の主張が「増税の前にやることがある」だったのが象徴的だ。昨年の総選挙で民主党は同じ主張をしていたのではなかったか。ところが予算の無駄遣いの根絶や公務員改革、政治主導など掲げた改革は有権者の期待と裏腹に後退も目立つ。菅政権発足直後は支持率が回復したが、まだ何もしていないに等しい。選挙結果はこれらを含めた総合評価であることを、民主党は重く受け止める必要がある。
民主党内では消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、９月の党代表選に向け「反小沢対親小沢」の対立が再燃しそうだ。だが、次々と首相が交代する政治がよいとは考えない。選挙中から菅首相を批判していた小沢一郎前幹事長に世論の支持が集まっているようにもみえないし、首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない。党内対立をしている場合ではない。まず、党を挙げて、選挙戦を総括し、ねじれ国会に対処するのが先だろう。
一方、自民党は１人区などを中心に議席を奪還し、復調へのきっかけをつかんだ。ただ、比例代表では大きく回復しておらず、信頼が戻ったとはいえない。今度の選挙で、いち早く消費税率引き上げを打ち出し、「責任野党」として議論をリードした点は評価するが、選挙戦ではどんな国づくりをするかより、菅政権批判に終始した印象が強い。
◇消費税論議は始めよ
民主、自民双方を激しく批判して得票を伸ばしたみんなの党は今後、参院の法案成否でキャスチングボートを握る場面も増えそうだ。責任が重くなったということだ。
前回参院選で勝利し、参院で多数を握った民主党は「参院選が直近の民意だ」とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決した。今回もこんな混乱が続くのだろうか。しかし、政権交代時代を迎え、参院審議のあり方に関しても与野党が知恵を出し合う時期ではないか。
消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない。菅政権はなぜ増税が受け入れられなかったかを猛省し、まず自らの具体案をまとめて出直すべきだ。与野党協議はその後の話となるが、そうした協議を始めるためには、政権を取って以降の強引な国会運営を含め、民主党がまず謝罪することだ。菅政権が試練を乗り切るには何よりも謙虚さが必要となる。
●与党過半数割れ 『ねじれ』解く知恵絞れ
(東京新聞・社説 2010年7月12日) http://bit.ly/dke8E7
参院選は与党過半数割れに終わった。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の再現だ。停滞を避けるには、ねじれを解くために知恵を絞るしかあるまい。
昨年八月三十日の衆院選で、有権者が自民党から民主党への政権交代を選択してから約十カ月。再び「選挙の夏」がやってきた。
民主党に政権を託したのは正しかったのか、菅直人民主党新代表は首相にふさわしいのか－。
有権者がさまざまな思いを、選挙区と比例代表のそれぞれの一票に託したことだろう。
そして有権者が出した結論は、「与党の過半数割れ」だった。
◆誤算だった消費税
鳩山由紀夫前首相が「政治とカネ」と米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる混乱の責任を取る形で突然辞任。参院選勝利を優先した「政権たらい回し」との批判を浴びながらも、後を継いだ菅内閣の支持率は発足当初６０％を超えた。
しかし、高支持率は長くは続かず、厳しい選挙結果になって表れた。その最大の誤算が「消費税」にあったことは、菅首相や民主党が認めている通りだ。
消費税は歴代政権の命運を決定付けてきた政治的難題である。八百兆円を超える国と地方の長期債務残高を前に、首相が消費税論議の必要性を選挙で訴えた問題意識自体は理解できなくもない。
ただ、最終的には増税が避けられないにしても、税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思いではなかったか。
消費税問題をいきなり持ち出した唐突さを、有権者は嫌った。
鳩山前内閣時代を含む民主党政権の約十カ月間も問われた。
政治主導の政策決定、「コンクリートから人へ」の予算配分、行政の無駄排除、緊密で対等な日米関係など、マニフェスト政策を実現する政権担当能力に、有権者は厳しい中間評価を下した。
◆国民本位の協力を
通常国会終盤には強引な国会運営も目立った。有権者は、そうした民主党の「暴走」に歯止めをかけようとしたのだろう。
首相は記者会見で「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けたい」と続投の意向を表明した。
とはいえ参院での国会運営は厳しくなり、手を打たなければ、国政の停滞は避けられない。
予算や条約は参院で否決されても、衆院で可決すればその議決が優先されるが、法案は両院で可決されなければ成立しないからだ。
二〇〇七年の前回参院選で当時与党の自民、公明両党が過半数を失い、福田、麻生両内閣は国会運営に苦しんだが、それでも衆院では三分の二以上の議席があり、再議決という手段が残されていた。
今は民主、国民新両党を合わせても衆院の議席は三分の二に満たず、状況は福田、麻生両内閣当時よりも厳しくなっていることは否定のしようがない。
ではどう打開するのか。
連立の枠組みを替えるのが一つの手段だが、民主党が連立相手として想定している公明党とみんなの党はいずれも連立を否定しており、現時点では可能性は低い。
ならば、当面は政策ごとに野党と連携する「部分連合」でしのぐしかあるまい。
来年度予算編成に向けた本格的な作業が近く始まる。厳しい財政状況下で真に国民に必要な施策をどう実現するかは、与野党の枠を超えて取り組むべき課題だ。財政健全化や年金などの社会保障、普天間問題や「政治とカネ」にどう臨むかも同様である。
政権交代が当然のように起こる時代では与党が参院では必ずしも多数党となり得ないことを、ここ数回の参院選は示す。
自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散を求める一方、民主党との協議に応じる余地も残したが、野党側も国民のために協力を惜しむべきでないのは当然だ。与野党がともに課題解決の作業を重ねれば、政治は強くなるに違いない。
その前提として民主党が一致して難局に臨むことが肝要だ。
参院選結果を受け、小沢一郎前幹事長を支持するグループと「反小沢」派の対立が再燃する兆しがあるが、国民そっちのけの党内抗争は繰り返すべきではない。
◆再び「良識の府」に
「良識の府」と呼ばれ無所属議員の多かった参院も、自民党政権時代を通じて政党化が進み、今では政権の命運をも左右する「政局の府」と呼ばれ始めている。
その実態が国政停滞の主因となっているなら見過ごせない。
政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の方針決定に従う「党議拘束」をやめるなどして再び「良識の府」への道を歩み出してはどうか。今回の選挙結果がその契機になるのなら、意義は十分見いだせる。