在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」
（琉球新報 ２０１０年７月１６日） http://bit.ly/bSvEDa
アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。
今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。
フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないか」で強く主張した。
同氏の意見が反響を呼び、ＣＮＮテレビや米公共ラジオ局などのメディアも大々的に取り上げている。
背景には深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、６９３０億ドル（約６１兆円 ２０１０年度）という膨大な軍事費に向き始めているからだ。これは歳出全体の４２パーセントにも上る。
米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声が拡大する模様を見せている。
同氏は、米国が超大国として他国に関与することで、逆に反米感情を生み出す側面も指摘している。
フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊はいらない。超党派で協力し、この論議を提示していきたい」と訴えた。
１２日のウォールストリート・ジャーナルは、「普天間飛行場の県外・国外を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
国会議員を１５期３０年間務め、政治手腕に定評があるフランク氏は、自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書が綿密な裏付けを与えている。
この報告書では、軍事専門家らを交えて軍事費を詳細に精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などで、１０年で１兆ドル（約８８兆円）の削減ができると試算を出した。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガンやイラクだけで１兆ドルを費やしたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的な議論を呼びかけた。（ワシントン支局 与那嶺路代特派員）
●コメント
日本軍事情報センター所長・軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏 http://bit.ly/d3AniP
もはや、普天間の代替飛行場を辺野古に建設するという５月２８日の日米合意は過去の遺物である。
海兵隊が使いもしない新基地を作っても、海兵隊も地元も困るだけである。
私は今まで３つの理由を挙げて、米軍が今の前方展開戦略を変更（見直す）すると書いてきた。
①莫大な海外展開費用が重い負担になっている ②基地と地元との摩擦（騒音・公害・犯罪など）を避けたい ③米兵が異文化で暮らすストレスを解消したい の３つである。
フランク下院歳出委員長は、その３つのうちの①を強調して、在沖海兵隊の不要論を主張した。
もはや、それで困るのは日本の外務省だけという現状になった。
「尖閣諸島に上陸してきた中国軍を追い払うために沖縄に海兵隊が必要」と話したのは外務省ＯＢである。こんなインチキを話すから、日本の安全保障政策が混乱することになる。
海兵隊の抑止力も外務省の創作である。一部、いい加減な軍事専門家が同調した。
もう沖縄の人は辺野古に新基地ができるなど想定しなくていい。アメリカから言い出すまで待てばいい。新基地を作っても使うことがないからだ。
この機会に、日米安保を徹底的に見直すべきと思う。外務省で冷戦時代の思考から抜け出せない者は参加する資格なし。
同様に、防衛省や政治家で防衛利権から切り離すことができない人も参加する資格はない。
沖縄で基地利権や基地振興策から離れる事ができない人も参加できない。
いよいよ沖縄の復興が始まる。
●在沖米海兵隊：広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
毎日jp （琉球新報・与那嶺路代ワシントン特派員 2010年7月16日） http://bit.ly/dmFLPp
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
●「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も
(しんぶん赤旗 2010年7月19日) http://bit.ly/9rRKLk
沖縄の米軍普天間基地をめぐる「日米合意」が両国間の懸案となるなか、在沖縄海兵隊をはじめとする米軍の“海外駐留不要論”が米議会の一部から起きています。
民主党のバーニー・フランク下院金融委員長は１０日、米国のラジオ放送ＮＰＲで、「沖縄に１万５千人もの海兵隊は必要ない。６５年も前に終わった戦争の遺物だ」と述べました。
フランク氏はＣＮＮテレビでも、「海兵隊はわれわれの対中政策と何の関係もない。海兵隊を中国本土に上陸させることなどまずない」と持論を展開。米軍が世界のどこにでも介入するというイメージをもたれれば、逆に反米感情を高めると強調しています。
フランク氏は１９９１年に結成された米議会の「進歩議員連盟」の発足メンバーの一人です。
一方、上院歳出委員会の有力議員、野党・共和党のケイ・ハチソン上院議員は１３日付の政治専門紙ポリティコ（電子版）への投稿で、在沖縄海兵隊のグアム移転計画に言及。同計画には「重大な環境上の懸念」、「膨大なコスト」などの問題があるとして、「代案を探求すべきだ」と提案しました。
また、２００８年のロシアによるグルジア侵攻や韓国哨戒艦沈没事件などをあげ、米軍の海外駐留は「抑止力」にならないと主張。海外ではなく、米本土で基地を増強するよう求めています。（ワシントン＝小林俊哉、外信部＝田中一郎）