消費税15%提言!経済ｵﾝﾁの菅直人首相がIMFに屈する恐怖
(日刊ゲンダイ2010/7/17)
国民にとって最悪ｼﾅﾘｵ
◆裏で糸を引いているのは…
菅首相もﾅﾒられたものだ｡国内問題であるはずの消費税増税について､国際通貨基金(IMF)から注文をつけられたのである｡IMFは日本への｢年次報告書｣で｢11年度から段階的に消費税を引き上げるべき｣と指摘した｡これを受け､16日､野田財務相は｢超党派で呼びかける｣と早速前向きな発言だ｡“経済ｵﾝﾁ”の菅首相がIMFに屈するような事態になれば､参院選で消費税増税に｢ﾉｰ｣を突きつけた国民には最悪のｼﾅﾘｵとなる｡
◆外圧を利用するという常套手段
IMFは導入時期や数値目標まで提示した｡11年度から消費税を徐々に引き上げ､15%まで税率を上げろという｡最大22%という数字まである｡そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ｡
そんなことはIMFに指摘されるまでもなく､財務省や菅首相がすでに口にしている話だ｡
しかし､｢増税よりﾑﾀﾞ削減が先だろ｣と国民の反発を買ったのが､参院選の結果だった｡
ﾆｯｾｲ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う｡
｢IMFが各国に対し政策提言をすることはよくあることです｡しかし､具体的な税率を提示するのは珍しい｡少なくとも日本への提言では､過去に例がない踏み込み方です｣
世間では｢IMFにそこまで言われる筋合いはない｣｢菅首相はふがいない｣といった不満が渦巻いている｡もっともな意見だが､専門家の見方は違う｡ｺﾄの根はもっと深いのだ｡
｢誰かが外圧を利用し､消費税引き上げをもくろんでいる可能性です｡参院選の民主大敗で､消費税論議が先送りされた感があります｡この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です｣(櫨浩一氏=前出)
IMFを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう｡IMFは各国の出資で成り立っているが､日本の出資は米国に次いで2番目に多い｡IMFの副専務理事には､元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし､日本人ｽﾀｯﾌだって少なくない｡
しかも日本はIMFの資金基盤を強化するため､昨年10兆円も融資しているのだ｡恩があるのはIMFの方で､本来は日本に物申せる立場じゃない｡
｢日本ｻｲﾄﾞがIMFにｱﾌﾟﾛｰﾁして消費税増税を言わせた｡そう理解したほうが納得しやすい面はあります｣(第一生命経済研究所の熊野英生主席ｴｺﾉﾐｽﾄ)
財務省の思惑でIMFが動き､菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す｡結局は官僚の思うﾂﾎﾞだ｡国民は絶対納得できない｡