●普天間代替8月末に検討完了 日米外相が共同声明確認

(東京新聞 2010年7月23日 20時16分) http://bit.ly/c6l9yk

 
 【ハノイ共同=比嘉杏里】岡田克也外相は23日午後(日本時間同日夕)、クリントン米国務長官とベトナム・ハノイで会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の具体的な場所や工法に関する専門家レベルの検討を8月末までに完了させるとした日米共同声明を確認した。同時に普天間移設に向け「日米で意思疎通しながら、着実に進めていく」との方針で一致した。

 岡田氏は「沖縄の理解を得られなければ前に進まない」と述べ、県内移設への反対を強める沖縄の負担軽減に向けた協力を要請。会談後、共同声明で明記された普天間の移設計画を決める日米安全保障協議委員会の開催時期は確定していないと記者団に明らかにした。

 日米安全保障条約改定50年に合わせた同盟深化については、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開く予定の日米首脳会談までの取りまとめを目指す方針で一致。日本近海で活発化する中国海軍の動向や韓国海軍哨戒艦沈没を受け、東アジアの安全保障環境に関する認識の共有も図ったとみられる。

 哨戒艦沈没をめぐっては、日米韓3カ国で連携して対処することで合意した。



●普天間代替8月末に検討完了 日米外相が共同声明確認

共同通信 2010/07/23 20:08)  http://bit.ly/b74S8C
 
 【ハノイ共同=比嘉杏里】岡田克也外相は23日午後(日本時間同日夕)、クリントン米国務長官とベトナム・ハノイで会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の具体的な場所や工法に関する専門家レベルの検討を8月末までに完了させるとした日米共同声明を確認した。同時に普天間移設に向け「日米で意思疎通しながら、着実に進めていく」との方針で一致した。

 岡田氏は「沖縄の理解を得られなければ前に進まない」と述べ、県内移設への反対を強める沖縄の負担軽減に向けた協力を要請。会談後、共同声明で明記された普天間の移設計画を決める日米安全保障協議委員会の開催時期は確定していないと記者団に明らかにした。

 日米安全保障条約改定50年に合わせた同盟深化については、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開く予定の日米首脳会談までの取りまとめを目指す方針で一致。日本近海で活発化する中国海軍の動向や韓国海軍哨戒艦沈没を受け、東アジアの安全保障環境に関する認識の共有も図ったとみられる。

 哨戒艦沈没をめぐっては、日米韓3カ国で連携して対処することで合意した。



●自民との連携望む 普天間移設 外相「共通点見いだす」

(沖縄タイムス 2010年7月14日 09時34分) http://bit.ly/bVBgRZ

 【東京】岡田克也外相は13日の定例会見で、与党の参院選敗北を受け不透明感が増す米軍普天間飛行場移設について、名護市辺野古への移設を進めた自民党と連携する可能性に言及した。「自民党はもともと辺野古沖という当時の政府としての考え方を持っており、話し合いを行うことで共通点を見いだしていきたい」と述べた。

 岡田外相は、実際の連携は「信頼関係を醸成してから」とし、日米の専門家が移設位置や工法についての検討を終える8月末以降を想定していることを示唆した。その上で「(衆参で)ねじれになったことが外交力の低下に結びつくとは必ずしも思っていない」と強調しつつも「支持してくれる(与党以外の)政党が必要」とも述べ、一定の国会対策が必要な現実もにじませた。

 参院選での敗因については「普天間の問題が含まれるのは間違いない」としたが、「県外(移設)を(衆院選当時の)マニフェストに書いたわけではない」とし、5月末の日米合意にある辺野古移設という結論ではなく、その過程が支持されなかったとの認識を示した。沖縄選挙区の結果については「県外という意見が現時点で見れば多いのは明らか」とした。


●「思いやり予算」の用語に異議 シャピロ米国務次官補

(asahi.com 2010年7月23日21時15分) http://bit.ly/8Ylvuv

「思いやり予算」について話すアンドリュー・シャピロ米国務次官補=23日午後、東京都港区の米国大使館、福岡亜純撮影
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐる交渉のため訪日中のシャピロ米国務次官補は23日、米国大使館で朝日新聞のインタビューに応じた。「思いやり予算」という用語について「正しい説明方法ではない」などと語り、駐留経費に対する日本側のとらえ方に異議を唱えた。

 シャピロ氏は思いやり予算について「アジアの安全と安定を維持するため日米両国が築いたパートナーシップへの日本の『貢献』であり、我々は『負担』とは考えていない」と指摘。「『負担』と説明することは、(同盟)関係の重要性を過小評価するものだ」と不満を述べた。

 具体的な交渉の内容には触れなかったが、新たな特別協定づくりを目指す今回の交渉の焦点は、「この地域の安全と安定の確保に向け、米国が役割を果たし続けるためには、何が適切な『数字』なのかを検討することだ」と語った。さらに韓国の哨戒艦沈没事件を念頭に「朝鮮半島での最近の出来事は、両国が直面する課題と日米安保関係の重要性を明示している」として、米軍駐留の意義を強調した。(編集委員・加藤洋一)