｢成長戦略｣と｢景気対策｣が日本をﾀﾞﾒにする
(日刊ゲンダイ2010/7/27)
政府はきょう(27日)､来年度予算の概算要求基準案を閣議決定する｡目玉は成長戦略向けの｢特別枠｣だ｡1兆円超の血税を成長戦略につぎ込むという｡
これで暮らしへの不安が解消されるのなら大歓迎だが､専門筋の評価は違う｡乏しい財源が､またﾄﾞﾌﾞに捨てられると危惧されているのだ｡｢1995年以降､日本の成長は止まっているのです｡それでも経済成長を目指す政策を続ければ､かえって国民生活は低下して財政は悪化する｡老人が霜降りｽﾃｰｷを食べても､いまさら筋肉がついたり身長が伸びたりするわけではありません｡胃もたれやｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値の上昇といった副作用の方が気になります｡政治家はｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞのように成長を掲げますが､暮らしを豊かにする答えはそこにありません｣
こう言うのは､｢成熟日本への進路｣(筑摩書房)の著者で経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの波頭亮(写真)氏だ｡戦略系ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの第一人者で､明快で斬新なﾋﾞｼﾞｮﾝを提起するｿｼｵｴｺﾉﾐｽﾄとしても活躍している｡与野党問わず政治家にもﾌｧﾝは多い｡
波頭氏が言う｡
｢1人当たりGDPを見ると､日本の現状が分かります｡95年まで日本は世界のﾄｯﾌﾟｸﾗｽでした｡そこからは下降の一途｡米国､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽ､英国といった日本に比肩しうる国々は1･5倍から2倍に増やしたものの､日本は実質でも1%程度しか伸びていません｡ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽでの絶対額では約1割も低下しています｡経済学の基本的な方程式では､経済成長率は労働力と資本ｽﾄｯｸ(貯蓄率)と技術水準の改善度合いで決まるとされています｡日本は人口が急激に減り､貯蓄率は2～3%と先進国中最低ﾚﾍﾞﾙ｡技術の改善といっても､例えば90年代の米国経済におけるIT技術の寄与度は0･1%程度でした｡ﾃｸﾉﾛｼﾞｰでは追いつかない｡日本の成長は理論的に不可能なのです｣それでも政治は､成長戦略という名の景気対策で大盤振る舞いをする｡“老人に霜降り”だ｡
◆失業者に直接ｶﾈを渡すのが合理的
｢景気対策といえば土木建設系の公共事業になりますが､東名の横に第2東名をつくったり､輸送ﾆｰｽﾞがない僻地に高速をつくったりしても､産業効率は改善されません｡95年以降､緊急経済対策として226兆円ものｶﾈが投下されましたが､景気は良くなっていません｡ﾑﾀﾞなところに投資して､なけなしの財源を浪費したのです｡雇用対策が必要というのなら､直接､失業者にｶﾈを渡す方が合理的｡鉄鋼やｾﾒﾝﾄなど余計なものに使わなくて済むので､税金を節約できます｣
政権交代しても政策が同じでは､国民はやりきれない｡