●「財務省主導」反発広がる＝輿石氏は説明要求－民主
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/07/26-20:26） http://bit.ly/9eCzyt
政府がまとめた２０１１年度予算の概算要求基準の原案に対し、民主党内では「財務省ペース」などと不満が広がった。年末の予算編成に向け、党側から歳出増の圧力が強まることも予想され、政府との綱引きが激しくなりそうだ。
民主党は同基準で、成長分野に予算を重点配分する「特別枠」の規模を「２兆円」とするよう申し入れていたが、財務省が難色を示し、「１兆円を相当程度超える額」との表現に収まった。これについて、枝野幸男幹事長は記者会見で、「２兆円はしっかり確保できる」と、自信を示した。
ただ、党内では、概算要求基準の内容について政府サイドが十分に説明しなかったこともあり、自公政権下と同様の「財務省主導の予算編成」（関係者）を警戒する向きが多い。笠浩史文部科学部門会議座長は、政策経費の一律１割削減が原案に明記されたことに触れ、「政治主導に反する。教育費は財政支出を増やさないといけない」と主張。ある中堅議員は「党で十分な議論ができなかった」と政府を批判した。
政府は２６日午後の民主党との首脳会議で、原案を説明したが、同党の輿石東参院議員会長は特別枠について、「使い道などを含めて、もっと説明をすべきだ」と注文を付けた。
国民新党も反発している。同党幹部は概算要求基準原案について「全く説明を聞いていない。常識外れ」と怒りをあらわにした。
●「時々、身内が信じられなくなる」原口大臣の小沢氏評
(asahi.com 2010年7月26日22時3分) http://bit.ly/9Mg1br
「大きなパラダイムを変えることができる、すごい人物」――。原口一博総務相は２６日、都内で講演し、民主党の小沢一郎前幹事長についてこう語った。一方で原口は「時々、自分のチームが信じられなくなることがある。１年半に１回くらいある」とも評した。
原口氏は１９９６年、小沢氏が党首だった旧新進党から衆院議員に初当選し、同党の解党で民主党に合流した。初当選当時の状況を「生みの親が小沢さんなんです」と振り返ったが、解党については「政権交代すると言いながら、新進党をぶっつぶした。許し難し、とずっと思っていた」と批判した。
小沢氏が民主党代表に就いてから再び関係は近くなったとされており、９月の党代表選では小沢系候補としての原口氏擁立論もある。
●「小沢氏は仲間を信じられなくなるトラウマ」 原口氏が分析
（産経ﾆｭｰｽ 2010.7.26 17:23） http://bit.ly/dzibC9
このニュースのトピックス：小沢一郎
原口一博総務相は２６日、都内で開かれた民主党所属衆院議員の会合で、小沢一郎前幹事長について「時々、自分のチームを信じられなくなる。これは１年半に１回ぐらい来る。ぼくは心理学が専門だが、小沢氏はトラウマか何かを持っている」と分析してみせた。離党や分裂、解党を繰り返してきた小沢氏の政治行動に対して警戒感を示したものだ。
さらに「構想力をみるとこんなにすごい人物はない。パラダイムを変える力を持った人は誰であろうが力を得るべきだ」と小沢氏を評価したが、その一方で「（小沢氏が振り下ろす）大ナタが間違うと、ぼくらの仲間の上にも来る。それはちゃんとブロックしておきたい」と指摘した。
原口氏は小沢氏と近い関係にあり、小沢氏周辺の一部から９月の民主党代表選への立候補を求める意見が出ているが、党分裂を招く政治行動には与さないとの姿勢を示したものとみられる。
●官房長官、大連立「あり得る」 政策協議で自民に秋波
（日経新聞 2010/7/26 23:17） http://bit.ly/c0NowE
仙谷由人官房長官は26日に都内で講演し、参院選で衆参のねじれが生じたことについて「大変難しい局面だ。腹を据えて右往左往せず、新しい合意形成に向けて議論し、そのスキームができるように努力したい」と述べた。時間をかけて野党と政策ごとの合意形成を目指すべきだとの考えを強調。「国会では政策議論をよりオープンにして合意形成をはかる手法しかない」と語った。
仙谷長官は「誰々さんなら多数派形成できるとの記事が載る」と指摘。「大連立や部分連合は間違っているとは思わないが、野合と言われぬよう政策協議で連携、連立、連合ができていく」と述べた。民主党の小沢一郎前幹事長主導による自民党などとの連立工作を念頭に置いた発言とみられる。「誰が政権を担おうとも、ねじれがかわらないことを前提にして行政を運営し、政局に臨むことが必要なのではないか」とも語った。
これに関連し、同日午後の記者会見では「政府としては重要法案が決まらないことを避けるためにそういうこともあり得るかなという気がする」と述べ、大連立の可能性そのものは否定しなかった。
●陸山会事件、大久保・池田被告側が聴取拒否方針
（読売新聞 2010年7月26日20時55分） http://bit.ly/bMLu5M
小沢一郎・前民主党幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から事情聴取に応じるよう要請された小沢氏と元秘書３人のうち、同会元会計責任者の大久保隆規（４９）（政治資金規正法違反で起訴）、元事務担当者の池田光智（３２）（同）両被告の弁護人が、聴取を拒否する方針を固めたことが２６日わかった。
大久保被告側はすでに、特捜部にこの意向を伝えた。
一方、小沢氏側の関係者は同日、小沢氏が聴取に応じるかどうかについての回答を、近く特捜部に伝えることを明らかにした。同会元事務担当者の石川知裕衆院議員（３７）（同）側も、近く対応を回答する。
東京第１検察審査会は今月８日付で、同会が０７年に小沢氏に４億円を返済した事実を同年分の収支報告書に記載しなかった容疑について、小沢氏を「不起訴不当」と議決。小沢氏らに対する再聴取を求めていた。
池田、大久保両被告の聴取拒否について、関係者は「何回も聴取を受けており、聴取を受ける法的義務もないため」などとしている。
●資金管理団体土地購入事件 石川知裕被告側、任意での事情聴取に応じない意向
(FNNﾆｭｰｽ 07/26 20:59) http://bit.ly/dmCGRc
民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、元秘書で衆議院議員の石川知裕被告(37)側が、東京地検特捜部から要請されていた任意での事情聴取に応じない意向を固めたことがわかった。
2007年分の収支報告書のうその記載について、小沢氏を「不起訴不当」とした東京第1検察審査会の議決を受け、特捜部は、小沢氏とこの事件で起訴されている石川被告ら元秘書3人に再聴取の要請をしていた。
関係者によると、元秘書ら3人のうち、石川被告と池田光智被告(32)の弁護人らは、「これまでの聴取で十分に説明をした。法的に応じる義務はない」などとして、26日、再聴取に応じない意向を固め、近く特捜部に伝える方針。
大久保 隆規被告(49)は、すでに再聴取に応じない意向を特捜部に伝えていて、特捜部は、3人に対して、あらためて聴取の要請をしないものとみられる。
一方、小沢氏は、27日にも弁護士らと協議し、再聴取の要請への対応について決断する見通し。
●概算要求基準：苦心の「政治主導」演出 各省庁に原案提示
(毎日新聞 2010年7月26日 22時00分) http://bit.ly/cvNRVC
政府は２６日の予算編成に関する閣僚委員会で、１１年度予算の概算要求基準の原案を決め、各省庁に提示した。２７日の閣議決定を目指す。民主党の提言に沿って、成長戦略などに充てる「元気な日本復活特別枠」を設定。一方、厳しい財政状況の中、財源確保のめどが立っていないことから、特別枠の規模については「１兆円を相当程度超える額」とし、党提言の「２兆円」の明記を見送った。【坂井隆之】
「経済成長や国民生活の向上を実現するため、政策効果の高い新たな政策に重点配分する」。仙谷由人官房長官は２６日の閣議後会見で、特別枠設定の狙いを語った。
財務省を中心に当初検討していた原案は、▽社会保障費などを除いた経費約２４兆円について各閣僚は、１０年度予算比で一律１割削減▽削減額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連事業を上乗せ要望できる－－とし、党提言の「特別枠」は明記していなかった。ところが２３日、原案を各省に提示しようとした野田佳彦財務相に官邸が「待った」をかけた。「一律１割削減」に対する各閣僚や与党内の不満が高まる中、仙谷氏が「財務省の指示であるかのように概算要求基準が示されるのはよくない」と判断したためだ。
週末の再調整の結果、盛り込まれたのが特別枠の設定と「政策コンテスト」の実施。「最終的に首相の判断によって配分を決める」こともあえて明記し、「政治主導」の予算編成を強くアピールする形になった。
しかし、１割削減など基本的な枠組み自体は、「当初の案とほとんど変わっていない」（財務省幹部）。特別枠の規模についても、党要望の「２兆円程度」を明記しなかった。一律削減で約２．４兆円を確保したとしても、そのうち１．３兆円は社会保障の自然増吸収分。国債費を除く歳出を前年度（７１兆円）以下に抑えることはすでに決まっているため、残りは約１．１兆円しかない。
池田元久副財務相は、基準原案の各省への提示が２３日から２６日にずれ込んだことについて「形の上で政治主導を見せるというか、官邸、党も関与して丁寧にやった」と明かした。基準の書きぶりで政治主導を演出せざるを得ない苦しさが見え隠れする。
玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は「最終的な予算編成の中で２兆円は確保できる」との見通しを示したが、そのためには一層の無駄削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）しなくてはならない。各省庁の抵抗を封じ込める必要があり、菅官邸の求心力が問われることになる。
●丹羽氏「中国の軍事増強は当然」 民間大使発言に波紋も
（共同通信 2010/07/26 19:58） http://bit.ly/cxH1BZ
中国の国防費が２１年連続で２けたの伸びを記録したことに触れた、新駐中国大使の丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長＝２６日、東京都内のホテル
新駐中国大使の丹羽宇一郎・元伊藤忠商事社長は２６日、都内で、中国の国防費が２００９年まで２１年連続で２けたの伸びを記録したことに触れ、軍事力増強は「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。
国防費の大幅な増加に対しては、中国脅威論の象徴として日本や米国などで警戒感が根強いだけに、民間人初の駐中国大使として今月末に着任する丹羽氏の発言は波紋を広げる可能性がある。