●各省調整で次官活用＝仙谷官房長官
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010年8月1日14時2分） http://bit.ly/cF4xvn
仙谷由人官房長官は１７日午前の記者会見で、各省調整に関し「私の方で調整すべき問題があれば、事務次官同士の協議を含めてお願いしようかなと思っている」と述べ、今後は事務次官を活用する考えを示した。ただ、「（廃止した）事務次官会議を復活させる考えは全くない」と強調した。
民主党政権ではこれまで、各省間の調整は閣僚ら政務三役が行っていたが、郵政改革法案などで事前調整がつかないまま閣議に持ち込み、混乱するケースがあった。
仙谷氏は「政務三役、事務次官の機能を再定義することが重要だ。政治主導確立法案が成立せず、時間ができたので、そういうことを考えたい」と述べた。 （2010/06/17-12:22）
●仙谷官房長官 全事務次官と懇談会 「廃止」一転、重用？
（毎日新聞 7月31日2時34分配信） http://bit.ly/cVakz7
仙谷由人官房長官が、各府省の事務次官を集めた懇談会を開いていたことが分かった。民主党は昨年９月の政権交代に合わせて事務次官会議を廃止し、当時、行政刷新担当相だった仙谷氏は次官ポスト廃止まで唱えていたが、懇談会では政権運営への協力を呼びかけ、今後も随時開催する考えを示したという。
【背景を知る】質問なるほドリ：事務次官廃止論はどうなったの？
懇談会は６月末から７月上旬にかけて東京都内のホテルで４回開かれ、各府省の事務次官を半数ずつ２回、官房長も２回に分けて招集された。仙谷氏と滝野欣弥官房副長官が出席し、酒食でもてなした。
自民党政権時代、事務次官会議は閣議にかける案件を事前審査する場で、民主党は「官僚主導の象徴」として廃止。だが、「過度な官僚排除が士気低下を招いている」と批判され、菅直人首相は「官僚を使いこなす」との姿勢に転換。仙谷氏は「省庁によっては素晴らしい事務次官が有機的に組織を動かしている」と軌道修正している。懇談会は霞が関で「事務次官会議復活への布石では」との憶測も呼んでいる。【田中成之、小山由宇】
●質問なるほドリ：事務次官廃止論はどうなったの？＝回答・小山由宇
（毎日新聞 2010年3月20日） http://bit.ly/aXkngv
◆事務次官廃止論はどうなったの？
◇法改正案に盛り込まれず 閣僚の多数が反対、検討は継続
なるほドリ 霞が関改革で各省の事務次官を廃止するという議論があったけど、最近はあまり聞かないね。どうなったの？
記者 公務員制度改革を担当している仙谷由人国家戦略担当相が昨年１２月にぶち上げました。今国会に提出した「国家公務員法等改正案」を作成するための議論を始めた時期です。事務次官や局長、部長・審議官などの幹部職の人事について、官邸の意思で異動させることを可能にした改正案ですが、「次官廃止」は盛り込みませんでした。
Ｑ なぜ入らなかったの？
Ａ 仙谷氏は盛り込みたかったのですが、積極的に賛成したのは原口一博総務相ぐらい。鳩山由紀夫首相をはじめ、ほとんどの閣僚が消極的だったからです。仙谷氏も矛を収めました。
Ｑ そもそも仙谷氏が「次官廃止」を考えたのはなぜ？
Ａ 政権交代で次官の役割が大きく変わったからです。自公政権での次官は「社長」のような存在でした。大臣は「会長」でしたが、実権のあるトップは次官だったのです。ところが、政権交代後は大臣が「社長」になり、副大臣や政務官と合わせた「政務三役」で物事を決めるようになりました。政務三役がトップに代わったわけで、役割の減った次官は必要ないというのが仙谷氏の理屈でした。
Ｑ 首相や多くの閣僚が反対したのは？
Ａ 政治主導を守りながらも、次官を仕事に取り込んだ省庁もあったのです。厚生労働省は次官に無駄削減などを行うチームを任せました。国土交通省の次官も、官僚の代表として政務三役をつなぐパイプ役のような役割を果たしています。一方、仙谷氏のいる内閣府は他省に比べて幅広い業務をしています。「局」が他省よりも独立的で、次官の必要性が薄く、仙谷氏もそう思ったという側面もあります。
Ｑ 改正案に入らなかったから、もう議論されないの？
Ａ そんなことはありません。改正案の付則に「事務次官その他の幹部職員の位置づけ及び役割について検討する」との文言が盛り込まれました。将来にわたって議論しようというもので、「廃止」になる可能性も残っています。「労務担当」として再出発するなどの可能性もあります。（政治部）
●国会改革関連法案など見直し 仙谷官房長官が表明
（産経ﾆｭｰｽ 2010.6.17 15:32） http://bit.ly/cOT3eO
このニュースのトピックス：天下り・公務員制度改革
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、副大臣・政務官の増員を柱とする国会改革関連法案や政治主導確立法案について「大臣、副大臣、政務官のありようも含めて考えたい。民主党の政策調査会もできたので、どのような組み合わせができるか考えていきたい」と述べ、参院選後の臨時国会に向け内容を見直す考えを示した。
政府と党政調との関係については、玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）が党側の「部門会議」を復活させ、政府と与党議員が協議する「各省政策会議」を廃止する見通し。仙谷氏はこうした動きを念頭に、玄葉氏と制度の見直しを協議する考えを示した。
また、仙谷氏は鳩山政権で廃止した事務次官会議について「復活するつもりはまったくない」としながらも、「調整すべき問題があれば、事務次官同士の協議を含めてお願いしよう思っている」と語り、省庁間の政策調整に事務次官を積極活用する方針を明らかにした。