日本経済危機 この秋深刻な｢菅不況｣に突入する (日刊ゲンダイ 2010/8/5)
中国､米国の景気減速で円高･株安進行
｢円高傾向はあるが､業績は回復基調にある｣――｡4―6月期の連結業績で2116億円の営業黒字を計上したﾄﾖﾀの伊地知隆彦専務は､きのう(4日)の会見で今後の収益拡大に自信たっぷりだった｡
好調なのはﾄﾖﾀだけじゃない｡自動車大手8社の4―6月期連結で､三菱自動車を除く7社が､新興国を中心に販売が伸び､本業のもうけを示す営業損益が黒字になったのだ｡
日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券のまとめによると､東証1部上場企業で7月30日までに4―6月期決算を発表した522社の経常利益は4兆2833億円で､前年同期の約4･2倍に膨れ上がり､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ直前の水準に回復した｡
久しぶりに明るいﾆｭｰｽだが､手放しで喜んではいられない｡
｢今回の決算で好調が目立ったのは自動車と電機です｡ｱｼﾞｱをはじめとする新興国向けの輸出に支えられた｡加えてｴｺｶｰ補助金､ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度が消費を促し､前倒し効果をもたらしたのです｡しかし､ｴｺｶｰ補助金は9月末で終了しますから､10月以降に反動が来るのは必至｡家電業界も同じで､下期の見通しには不透明感が漂っています｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
不安材料はまだまだある｡頼みの米国や中国の景気減速見通しが強まってきているのだ｡東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏がこう警告する｡
｢日本経済にとって頼みの綱の中国経済に変調が見られます｡増え続けてきた輸入が落ちてきているうえ､生産も鉄鋼は供給過剰から減産に転じてきているのです｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ規制から株価が下がり､地方政府は借金で身動きが取れなくなっている｡中国の国内需要が落ち込めば､日本の輸出関連産業にとっては大打撃です｣
米国経済も赤信号がともり始めた｡4―6月期のGDP成長率は2･4%と1―3月期の3･7%から低下｡住宅市場は冷え込んだままだし､雇用情勢も依然厳しい｡
◇株価下落 9000円割れも
｢米景気循環調査研究所(ECRI)が発表する景気先行指数は､この春をﾋﾟｰｸに急落しています｡指数が大きく下落したｹｰｽは過去に10回あるが､うち7回は景気後退に突入しています｡米景気の降水確率(2番底ﾘｽｸ)は7割とみていい｡景気が落ち込む中､米当局はﾄﾞﾙ安を歓迎するｽﾀﾝｽになるだろうから､円高は止まらない｡日本経済は中国経済の変調と米国経済の落ち込み､円高の進行で､輸出がﾀﾞｳﾝし､株価も大きく下がる｡9000円割れもあるでしょう｡ところが､菅政権は財務官僚の言いなりで､何一つ効果的な景気対策を打ち出せないでいます｡このままいくと10月以降､日本経済は深刻な菅不況･官不況に見舞われますよ｣(斎藤満氏=前出)
企業業績が悪化すれば､雇用環境は一段と悪化する｡景気回復どころか､再び出口の見えないﾄﾝﾈﾙに突入しかねない情勢になってきた｡