●機密費の使途照会へ 河村氏2.5億円支出で東京地検
(asahi.com 2010年8月7日3時1分) http://bit.ly/czBR9A

 

民主党への政権交代が決まった昨年の総選挙直後に2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)を不当に引き出したとして、自民党の河村建夫官房長官(当時)が詐欺と背任容疑で告発されたことを受けて、東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。

 捜査当局が官房機密費の使途を照会するのは初めてとみられる。2002年に策定された機密費の取り扱い要領は、「出納管理簿」や領収書などの支払い関係書類について「5年間保存し、犯罪捜査の対象として捜査当局から求めがあった場合、(職員は)官房長官の同意を得て使用する」と規定する。支払先の記録が残っているかは不明だが、民主党政権は機密費の公開ルールを検討しており、対応が注目される。

 河村氏は、自民党が大敗した衆院選から2日後の昨年9月1日、それまでの月々の使用額の2.5倍にあたる2億5千万円の機密費を引き出した。鳩山政権が発足した後の同年11月、当時の平野博文官房長官が公表して発覚した。

 大阪市の市民団体は今年1月、「政権交代が確実になり、政策遂行のために費用を使う必要はなくなっていた」「自民党議員の個人的な利益を図る目的だった」として河村氏を告発。2月には鳩山内閣が「異様な支出」とする答弁書を閣議決定していた。

 機密費をめぐっては、外務省職員による不正流用事件などを受けて、02年に取り扱いの方針や要領が作られた。使用目的を「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の3類型に分け、「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」と位置づけた。

出納管理簿には、1件ごとの支出について年月日や金額、使用目的の類型を記載。支払先を記載する欄もあるが、「支障があると思われる場合は省略できる」と注記している。こうした支払い関係書類は会計検査院と捜査当局からの照会に限って使用するとしており、一般の情報公開請求では不開示となる。

 一方で鳩山由紀夫前首相は今年3月、機密費の支出内容の公表を検討する考えを表明。支出先の記録を義務づけ、秘匿性に応じて10~25年後の公開を目指すとしていた。

 機密費は、自民党政権時代には、与野党議員に対する背広代や政治資金パーティー券購入などを含めた国会対策、海外視察に行く議員への餞別(せんべつ)、重要選挙の軍資金にも充てられたとされる。最近も、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、「野党工作や政治評論家への配布も含め、毎月5千万~7千万円使っていた」と証言している。




●官房機密費、使途照会へ 東京地検特捜部
(共同通信 2010/08/07 11:51) http://bit.ly/8Y8l2F

 

政権交代直前の昨年9月、内閣官房機密費2億5千万円を目的外で使用したとして当時官房長官だった河村建夫衆院議員(自民党)が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部は7日までに、内閣府に使途を照会する方針を固めた。

 機密費をめぐっては、自民党政権当時の官房長官、中川秀直衆院議員が出版社を訴えた名誉棄損訴訟で、広島地裁が照会したケースはあるが、捜査当局による照会は初めて。広島地裁の照会では使途までは明らかにされず、民主党政権の対応が注目される。

 使途が明らかにされない以上、特捜部の捜査は困難とみられ、立件は見送られる公算が大きい。

 告発状によると、河村氏は衆院選2日後の昨年9月1日、内閣府に機密費計2億5千万円を請求して受領、鳩山内閣の発足までに国会議員に渡すなどして国に損害を与えた、としている。

 大阪の市民団体が今年1月、特捜部に告発状を提出、受理された。



●河村前長官を市民らが刑事告発 官房機密費「目的外使用」
(共同通信 2010/01/18 11:55) http://bit.ly/6itl3i


 政権交代直前の昨年9月、内閣官房報償費(機密費)2億5千万円を支出し、目的外で使用したのは背任か詐欺の疑いがあるとして、市民らが18日、当時の麻生内閣で官房長官だった河村建夫衆院議員=山口3区=に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状によると、衆院選直後の昨年9月1日、河村氏は内閣府に機密費計2億5千万円を請求して受領し、遅くとも鳩山内閣の発足までに国会議員に交付するなどして使い国に損害を与えた、としている。

 機密費はそれまで毎月約1億円だったとして、市民らは「政権交代が確実で、内閣による政策遂行などに費用を使う必要性はなかった。誰の目から見ても目的外使用、私的流用だ」と主張している。

 機密費は行政機関が事務を円滑に行うため、情報収集などに使う経費とされるが、使途は非公開。2億5千万円の使途について、記者会見などで河村氏は「お答えする立場にない」と説明を避け、平野博文官房長官も「前政権下のことであり、根掘り葉掘り調べる立場にない」と述べている。