平 和 宣 言
「ああ やれんのう、こがあな辛(つら)い目に、なんで遭わにゃあ いけんのかいのう」―――65年前のこの日、ようやくにして生き永らえた被爆者、そして非業の最期を迎えられた多くの御霊(みたま)と共に、改めて「こがあな いびせえこたあ、ほかの誰(だれ)にも あっちゃあいけん」と決意を新たにする 8月6日を迎えました。
ヒロシマは、被爆者と市民の力で、また国の内外からの支援により美しい都市として復興し、今や「世界のモデル都市」を、そしてオリンピックの招致を目指しています。地獄の苦悩を乗り越え、平和を愛する諸国民に期待しつつ被爆者が発してきたメッセージは、平和憲法の礎であり、世界の行く手を照らしています。
今年5月に開かれた核不拡散条約再検討会議の成果がその証拠です。全会一致で採択された最終文書には、核兵器廃絶を求める全(すべ)ての締約国の意向を尊重すること、市民社会の声に耳を傾けること、大多数の締約国が期限を区切った核兵器廃絶の取組に賛成していること、核兵器禁止条約を含め新たな法的枠組みの必要なこと等が盛り込まれ、これまでの広島市・長崎市そして、加盟都市が 4000を超えた平和市長会議、さらに「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同した国内3分の2にも上る自治体の主張こそ、未来を拓(ひら)くために必要であることが確認されました。
核兵器のない未来を願う市民社会の声、良心の叫びが国連に届いたのは、今回、国連事務総長としてこの式典に初めて参列して下さっている潘基文閣下のリーダーシップの成せる業ですし、オバマ大統領率いる米国連邦政府や1200もの都市が加盟する全米市長会議も、大きな影響を与えました。
また、この式典には、70か国以上の政府代表、さらに国際機関の代表、NGOや市民代表が、被爆者やその家族・遺族そして広島市民の気持ちを汲(く)み、参列されています。核保有国としては、これまでロシア、中国等が参列されましたが、今回初めて米国大使や英仏の代表が参列されています。
このように、核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつあります。
こうした絶好の機会を捉(とら)え、核兵器のない世界を実現するために必要なのは、被爆者の本願をそのまま世界に伝え、被爆者の魂と世界との距離を縮めることです。核兵器廃絶の緊急性に気付かず、人類滅亡が回避されたのは私たちが賢かったからではなく、運が良かっただけだという事実に目を瞑(つぶ)っている人もまだ多いからです。
今こそ、日本国政府の出番です。「核兵器廃絶に向けて先頭に立」つために、まずは、非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱、そして「黒い雨降雨地域」の拡大、並びに高齢化した世界全(すべ)ての被爆者に肌理(きめ)細かく優しい援護策を実現すべきです。
また、内閣総理大臣が、被爆者の願いを真摯(しんし)に受け止め自ら行動してこそ、「核兵器ゼロ」の世界を創(つく)り出し、「ゼロ(0)の発見」に匹敵する人類の新たな一頁を2020年に開くことが可能になります。核保有国の首脳に核兵器廃絶の緊急性を訴え核兵器禁止条約締結の音頭を取る、全(すべ)ての国に核兵器等軍事関連予算の削減を求める等、選択肢は無限です。
私たち市民や都市も行動します。志を同じくする国々、NGO、国連等と協力し、先月末に開催した「2020核廃絶広島会議」で採択した「ヒロシマアピール」に沿って、2020年までの核兵器廃絶のため更に大きなうねりを創(つく)ります。
最後に、被爆65周年の本日、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げつつ、世界で最も我慢強き人々、すなわち被爆者に、これ以上の忍耐を強いてはならないこと、そして、全(すべ)ての被爆者が「生きていて良かった」と心から喜べる、核兵器のない世界を一日も早く実現することこそ、私たち人類に課せられ、死力を尽して遂行しなくてはならない責務であることをここに宣言します。
２０１０年（平成２２年）８月６日
広島市長 秋 葉 忠 利
●日本は核の傘離脱を 広島平和宣言の骨子発表
（東京新聞 2010年8月2日) http://bit.ly/c3PY5n
広島市の秋葉忠利市長は二日の記者会見で、原爆投下六十五年となる六日の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。日本政府に対し、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を求めている。
宣言は、今年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書が初めて核兵器禁止条約に言及したことなどについて、「大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつある」と指摘。
日本政府には非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱を迫り、「黒い雨降雨地域」拡大や高齢化した被爆者へのきめ細かい援護策を求めた。
また「首相自ら果たすべき役割」として、（１）核保有国首脳に核廃絶の緊急性を訴え、核兵器禁止条約締結の音頭を取る（２）すべての国に軍事関連予算の削減を求める－などの「具体的行動」を取るよう提案した。
秋葉市長は「政府は核廃絶の先頭に立つと言っており、被爆者も世界も期待しているが、そうは見えない。日本が世界をリードする存在になれば素晴らしい」と話した。
今年の式典は、国連の潘基文事務総長やルース駐日米大使が初参列。ほかの核保有国も英国とフランスが初めて出席するほか、ロシアやパキスタン代表も参列する。秋葉市長は「核廃絶への動きが出ている表れで、歴史的な八月六日になる」と強調した。
●「核の傘」離脱求め平和宣言
（中國新聞 2010/8/3） http://bit.ly/bv1NFC
秋葉忠利広島市長は２日、被爆65年の平和記念式典（６日）で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。２０２０年までの核兵器廃絶を目指し「核の傘」から離脱するよう被爆国日本政府に求める。また、惨劇を二度と繰り返さないよう願う被爆者の思いを初めて広島弁で世界に訴え掛ける。
宣言では日本政府に対し、核の傘からの離脱のほか、非核三原則の法制化、黒い雨の降雨地域の拡大、高齢化した内外の被爆者へのきめ細かい援護策を求める。さらに菅直人首相には、核兵器保有国の首脳に廃絶の緊急性を訴え、核兵器禁止条約締結の音頭を取るよう要請する。
秋葉市長は２日の記者会見で、広島弁を使うことについて「被爆者の気持ちをより強調することにつながる」と説明した。
●首相「核抑止力は必要」 秋葉市長発言を牽制
（産経新聞 8月6日15時16分配信） http://bit.ly/byv6YE
菅直人首相は６日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、秋葉忠利広島市長が「核の傘」からの離脱を求めたことに対して北朝鮮の核開発を念頭に、「国際社会では核抑止力は必要だ」と述べた。
就任後初めて参列した菅首相は式典で「具体的な核軍縮・不拡散の措置を積極的に提案し、国際社会の合意形成に貢献していく決意がある」と述べた。
しかし会見では北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい状況だ」と指摘。
その上で、「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では核抑止力は引き続き必要と考えている」と強調した。
●菅首相が広島で会見「核抑止力は引き続き必要」
（読売新聞 2010年8月6日11時49分） http://bit.ly/a6t5Np
記者の質問に答える菅首相＝大久保忠司撮影 菅首相は６日午前、広島市内のホテルで記者会見し、同市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことについて、「国際社会では核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、大量破壊兵器の拡散という現実もある。不透明・不確実な要素が存在する中では、核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と述べ、否定的な考えを示した。
１１月の来日が予定されるオバマ米大統領の広島、長崎両市への訪問については、「大統領自身が『訪問は非常に意義深い』と発言されている。私も実現すれば大変意義深いと思う」と訪問への期待を示した。仙谷官房長官は６日午前の記者会見で、「大統領が来られる時にどのくらいの日程を取ることができるのか。（訪問を求める）広島市の要望も含め、話し合いをしなければいけない」と語った。
仙谷氏は秋葉市長が非核三原則の法制化を求めたことについては、「原則を堅持する方針に変わりはない。わが国の重要な政策として内外に十分周知徹底されており、改めて法制化する必要はない」と述べた。
●「潮流に逆行」長崎で怒りの声 首相の「核抑止力は必要」発言
(長崎新聞 2010年8月7日） http://bit.ly/aNL3l8
菅直人首相が６日、広島市での記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要」などと述べたことに対し、被爆地長崎では「核軍縮、核廃絶の潮流に逆行する発言」など反発する声が聞かれた。
長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（７５）は「核兵器で守ってもらおうとする考え方自体が間違っている。首相自身がもし被爆者で親や兄弟が原爆で殺されたとしたら、核抑止力という言葉など使えないはず」と訴えた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長（８１）は「被爆国のトップとして許せない発言。９日に来崎する首相に被爆者５団体で要望する際、問題にしたい」と怒りに声を震わせた。
「昨年、同時期に当時の麻生太郎首相が同様の発言をして問題になった」と指摘するのは、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７０）。「官僚が書いた文章を述べたのだろう。同じことを言うのなら自公も民主も変わらないということになる。核兵器廃絶という考えはないのか。情けない」と語った。
非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長（６７）も「従来の政府方針を踏襲した発言。がっかりする」と批判。「先制攻撃の放棄など核兵器の役割を減少させていく取り組みが必要。政府はステップを明示しながら核兵器廃絶へ進むべきだ」と求めた。
●核抑止力発言で首相に抗議文
（中國新聞 2010/8/8） http://bit.ly/cP2OPO
菅直人首相が「核抑止力は必要」と発言したことに対し、広島県原水協と広島県被団協（金子一士理事長）は７日、「核兵器廃絶に本気で取り組もうとしているのか疑問だ」などとする抗議文を首相官邸に送った。
菅首相は６日、広島市での平和記念式典後の記者会見で「核抑止はわが国にとって引き続き必要であると考えている」と述べた。
抗議文は、菅首相の発言について「核の傘からの離脱を求めた広島市の平和宣言を真っ向から否定する考え」と指摘。