税率20%の欧州で暴動が起こらないのにはｶﾗｸﾘがある
[国民はﾀﾞﾏされている 消費税をめぐるｳｿ 斎藤貴男と本紙取材班] (日刊ゲンダイ2010/8/23)
菅首相が唐突に言い出した消費税増税議論は､民主党の参院選大惨敗もあって一時沈静化したように見える｡
しかし､だからといって油断はできない｡政府が口を閉ざしている間にも､｢大増税は避けられない｣というﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞは着々､進行しているからだ｡それを大ﾏｽｺﾐが垂れ流し国民に財政危機を刷り込むのである｡
こうしたﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞには気をつけなければならないｳｿが多い｡それをひとつひとつ列挙し､検証してみようと思う｡
まず､消費税議論になると必ず出てくる｢諸外国との比較｣である｡
日本は5%だが､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%､ｲｷﾞﾘｽは17･5%､ｽｳｪｰﾃﾞﾝは25%｡財務省はこうした数字を示して､｢日本の消費税は安すぎる｣と吠(ほ)えるのだが､この数字はﾏﾔｶｼだ｡
｢高い消費税をとっている国には非課税や税率ｾﾞﾛの品目､軽減税率が適用されている品目が数多くあるのです｡例えば､ｲｷﾞﾘｽはﾃﾞﾘｶﾃｯｾﾝなどｽｰﾊﾟｰで買う食品や総菜には消費税はかからない｡消費税がかかる食品はﾚｽﾄﾗﾝでの食事やﾃｰｸｱｳﾄの温かい食品だけです｡標準的なｲｷﾞﾘｽ人は毎日､家で食事をするので､消費税が20%近くでも普段の生活にはあまり影響がないのです｣(英国在住特派員)
◇ふつうの生活をする分には影響なし
ｲｷﾞﾘｽは土地の譲渡･賃貸､建物の譲渡･賃貸､金融､保険､医療､教育､福祉は非課税｡食料品の他に､水道水､新聞､雑誌､書籍､国内の交通費､医薬品はｾﾞﾛ税率｡家庭用燃料および､電力には軽減税率が適用されている｡
ﾌﾗﾝｽでは食料品や書籍に加えて､ﾚｽﾄﾗﾝでの外食にも軽減税率が適用され5･5%､新聞､雑誌､医薬品は2･1%だ｡
また､ﾌｫｱｸﾞﾗ､ﾄﾘｭﾌは5･5%だが､ｷｬﾋﾞｱは19･6%｡ｶｶｵ含有量50%以上のﾁｮｺは19･6%だが､ふつうの板ﾁｮｺは5･5%だ｡
つまり､欧州の高い消費税は贅(ぜい)沢(たく)品に限った話で､日常生活でふつうに暮らす分には､ほとんど消費税の影響を受けないのである｡
翻って､日本の非課税品目は土地､住宅の譲渡･賃貸､保険､医療､教育､福祉などだけ｡軽減税率なし､税率ｾﾞﾛの品目もなし｡もちろん､食料品や新聞､書籍にも消費税がかかっている｡それを5%から10%に上げれば､生活困窮者を直撃することになるのである｡
しかも､日本には“隠れ消費税”がある｡酒税やｶﾞｿﾘﾝ税だ｡｢これらを加味して､国際比較すれば､日本の物品税は跳ね上がるはず｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ)といわれる｡
例えば､日本はﾋﾞｰﾙ100ﾘｯﾄﾙに2万2000円の酒税がかかる｡これに対し､ｲｷﾞﾘｽはｱﾙｺｰﾙ分4%ﾋﾞｰﾙならば､100ﾘｯﾄﾙで9748円､米国はたった1369円｡ﾄﾞｲﾂは麦汁1度あたり104円で､平均的な12度のﾋﾞｰﾙであれば､1248円で済む｡日本はﾜｲﾝ100ﾘｯﾄﾙに8000円の税金がかかるが､ﾌﾗﾝｽは1134円である｡
ｶﾞｿﾘﾝは､日本は価格の44･8%が税金だが､米国は17･3%､ｶﾅﾀﾞは27･2%｡ﾖｰﾛｯﾊﾟはもっと高いが､日本のｶﾞｿﾘﾝ税は国際的に見て高水準だ｡
いずれにしても､消費税の国際比較はかくも難しい｡少なくとも､｢日本は先進国の中で際立って安い｣という論法は､大ｳｿと断じていいのである｡
●さいとう･たかお
1958年生まれ｡早大卒､英ﾊﾞｰﾐﾝｶﾞﾑ大修士号｡｢経済学は人間を幸せにできるのか｣など著書多数｡最新刊｢消費税のｶﾗｸﾘ｣(講談社)が好評｡