●陸山会事件：弁護士が検察官役 起訴まで長期化も
（毎日新聞 2010年10月4日 21時38分） http://p.tl/OdzN
民主党の小沢一郎元代表の起訴議決（４日）は今後、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常裁判と同じ手続きで公判が進められる。地裁は１～２週間程度で検察官役の弁護士（指定弁護士）を指定する見通しだ。
指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行うが、新証拠が得られる見込みはなく、検察側の捜査資料を基に有罪立証せざるを得ないのが実情だ。膨大な捜査資料の把握も必要なため起訴まで数カ月かかる可能性もある。公判前整理手続きで小沢氏側が争うのも確実で、初公判が遅れることも予想される。兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年）では、今年１月の起訴議決から起訴まで約３カ月を要し、現在も公判前整理手続き中で、初公判の期日は決まっていない。
一方、第５審査会は４月の議決で土地購入費の支出約３億４０００万円を翌年に記載した点を容疑とした。今回の議決は小沢氏の手持ち資金４億円を記載しなかった点を容疑に追加。起訴状にこの４億円を含めた場合、「１回目の審査内容を超えて議決した判断の是非が問われ、起訴の有効性が争われる可能性がある」（法曹関係者）という。【和田武士、伊藤直孝】
●小沢氏、強制起訴へ 検審が２回目の議決
(共同通信 2010/10/04 19:45) http://p.tl/AnRa
小沢氏、強制起訴へ
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４～０５年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長（６８）について「関与を強くうかがわせる」として強制起訴すべきだとの議決を公表した。９月１４日付。
第５検審の議決は「起訴相当」とした４月以来２回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至だ。
昨年５月の改正検察審査会法施行後、１１人中８人以上の賛成が必要となる起訴議決は、兵庫県明石市の花火大会事故、尼崎ＪＲ脱線事故などに続き４例目。
小沢氏は１月以降、４回にわたって特捜部の事情聴取を受けたが、一貫して事件への関与を否定。規正法違反の罪で２月に起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の供述を、審査会がどう判断するかが最大の焦点だった。
この日公表の議決は「検察の再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。とりわけ石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」とし「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。
議決があった９月１４日は民主党代表選の開票日だった。
●小沢氏の進退、証人喚問焦点＝民主内に離党要求も
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/10/04-22:04） http://p.tl/Rlid
東京第５検察審査会の２度目の議決により民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることを受け、小沢氏の進退や国会での説明が焦点となる。小沢氏は４日発表したコメントで、裁判を通じて潔白を証明する意向を明らかにしたが、菅政権へのダメージを最小限に抑えるため、民主党内では自発的な離党を求める声が浮上している。一方、野党は、証人喚問など国会での真相解明を求め、攻勢を強める構えだ。
岡田克也幹事長は記者会見で、小沢氏の処分に関し「本人の考えが示されるのが第一だ」と述べ、本人の判断を待つ立場を示した。これに対し、小沢氏に批判的な牧野聖修国対委員長代理は、国会内で記者団に「自ら退かれるべきだ」と、自発的な離党を要求。離党しない場合には「公党としてけじめを付ける。離党勧告か除名になると思う」と、執行部は厳しく臨むべきだと強調した。
党倫理規則は、倫理規範に抵触した党員に対し「幹事長名による注意」から「公職の辞任勧告」まで５段階の「措置」があるほか、「党員資格の停止」「離党の勧告」「除籍」の３段階の「処分」を規定している。執行部は小沢氏の意向を見極めた上で、慎重に判断するとみられる。
小沢氏は先の代表選で、強制起訴されても「離党したり、（衆院議員を）辞職したりする必要はない」と述べている。同氏側近は４日、議決を受けて「代表選で言ったことは変わらない」と述べ、小沢氏が離党も議員辞職もしないとの見通しを示した。
一方、野党各党は同日、「国会で説明責任を果たしてもらう」（谷垣禎一自民党総裁）などと、小沢氏の証人喚問を重ねて要求。野党側は、審議日程に絡ませながら、与党に喚問実現を迫る構えだ。しかし、岡田氏は会見で「司法の場で争われる」として、慎重な姿勢を示した。
●小沢氏起訴議決に衝撃＝国会運営、補選へ影響懸念－民主
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/10/04-21:39） http://p.tl/mvi4
小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が「起訴議決」としたことに、同党内で４日、衝撃が走った。小沢氏に対しては離党勧告などの処分を求める意見があるが、小沢系議員を中心に擁護論も強い。今国会での２０１０年度補正予算案審議への影響も必至とみられ、執行部は苦しい判断を迫られそうだ。
◇側近は擁護
「小沢さんが起訴相当になった」。４日午後、国会内で開かれた民主党役員会。会議を終え、出席者が席を立とうとした時、枝野幸男幹事長代理が携帯電話に表示された速報を伝えると、党幹部は一様に驚いた表情を見せた。
起訴議決に対し、小沢氏周辺からは「強制起訴と検察官の起訴は違う」「離党や議員辞職すべきではない」と、裁判での徹底抗戦を唱える声が相次いだ。この局面での離党や議員辞職は、２０年以上にわたり政界のキーマンであり続けた小沢氏の政治生命に終止符を打つことに直結するからだ。
小沢氏も４日夕、都内の個人事務所で平野博文前官房長官と会った際、「（なぜ起訴議決になったのか）分からない」と不満を示したという。
党幹部からはこの日、小沢氏の出処進退に関して慎重な発言が目立った。岡田克也幹事長は記者会見で「本人の考えが示されるのが第一だ。それ以前にコメントすべきではない」と強調。小沢氏に近い輿石東参院議員会長も「コメントする必要はない」と繰り返した。
菅直人首相は先の代表選で小沢氏を大差で破り、再選された。内閣改造・党役員人事では「脱小沢」路線を強化、支持率は「Ｖ字回復」を果たした。ただ、国会議員票だけを見れば小沢氏には党所属議員の半分近い２００人が投票しており、巨大な「党内野党」の存在を無視しては、首相の政権運営は立ち行かなくなる恐れがある。
◇ベテラン「離党勧告を」
しかし、６日に代表質問が始まる今国会で、野党が小沢氏の国会招致を求めて攻勢を掛けてくるのは確実。「政治とカネ」の問題が争点となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）への逆風も避けられない。菅政権は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応が批判され、支持率が再び下落したが、小沢氏の処分をあいまいなままにしておけば、世論が一段と離れる可能性もある。
このため、小沢氏と距離を置く議員の間には「最低でも離党、普通なら議員辞職だ」（中堅）との声が浮上。首相に近いベテラン議員は「衆院補選前までに本人が離党するか、党が離党勧告する必要がある。もたもたしてはいけない」と語り、厳しい姿勢で臨むべきだとの考えを示した。
●【小沢氏「強制起訴」】小沢氏「議決は誠に残念。裁判の場で無罪を明らかに」
（産経ﾆｭｰｽ 2010.10.4 18:29） http://p.tl/6MOe
民主党の小沢一郎元幹事長は４日、東京第５検察審査会の起訴議決について「誠に残念」としたうえで、「裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表した。
小沢氏のコメント全文は以下のとおり。
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「この度の私の政治資金団体に関る問題で、お騒がせしておりますことに心からお詫び申し上げます。
私は、これまで検察庁に対して、私の知る限りのことは全てお話をし、二度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。
今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております」