検察審査会は前田検事事件の一連の疑惑をどう見るのか [疑惑まみれ 小沢強制起訴]
(日刊ゲンダイ 2010/10/5)
それにしても恐ろしいのが､たまたまくじで選ばれた11人のｼﾛｳﾄが､日本の政治にまで重大な影響を与える検察審査会という制度だ｡有力政治家が対象になった場合､検審の議決は､重要法案の審議をめぐる綱引きに使われることになる｡わずか11人の判断が法案の成立を左右し､国民の暮らしまで脅かすのだ｡これはどう考えたっておかしいだろう｡
検審は､証拠があるのに起訴しなかった｢起訴猶予｣だけではなく､証拠が足りないために｢嫌疑不十分｣となった事件についてまで｢起訴すべき｣と議決したりする｡さすがに､検審法改正に関わった元検事の高井康行弁護士も､｢専門家でない人が証拠について判断するのは危険で､人権侵害のﾘｽｸがある｡嫌疑不十分などは対象外とすべきだ｣と警告した｡｢証拠不十分｣で不起訴となった小沢の｢強制起訴｣は､まさに人権侵害｡そんな蛮行を正当化させているのが､検審という制度なのである｡
小沢事件の捜査には､郵便不正事件に絡んで証拠品を改ざんした大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦が関わっていた｡前田の逮捕は9月21日｡議決は､その1週間前に行われている｡このことも､検審の議決を茶番にしている｡
今や検察捜査の信頼性はｸﾞﾗｸﾞﾗだ｡特捜部長や副部長も部下の改ざんを隠そうとしていたとして逮捕された｡その検察が十分な証拠をかき集められなかった事件なのに､検審は無謀にも｢小沢は起訴すべき｣と議決した｡これは､もうﾏﾝｶﾞというほかない｡
名城大教授で弁護士の郷原信郎氏が言う｡
｢前田事件が発覚した後の議決なら､結果はまったく違っていたはずです｡小沢氏の強制起訴はなかったでしょう｡そもそも､議決から公表まで20日間もかける時間的余裕があるのなら､もう一度､審査員に検討させ､新たな議決を出すこともできた｡前田事件を完全に無視したやり方には疑問を感じます｣
小沢の議決に関わった審査員の平均年齢は30･9歳｡ｻﾗﾘｰﾏﾝでいえば､初めて部下ができるころだろう｡
そんなひよっこに､いったい何が分かるのか｡