小沢一郎へのアドバイス
（THE JOURNAL：宮崎学 2010年10月 7日 08:48） http://p.tl/xheJ
宮崎学である。
検察審査会で起訴すべきであると議決された小沢一郎に私の最後のアドバイスである。すぐ実行することが求められている。そうしないと、これからもっとひどい目に遭う可能性が高い。
（１）則定のようなヤメ検弁護士を首にして、権力と闘ってきた弁護士を雇え
ヤメ検を雇っているようだが、鈴木宗男やホリエモン、故高橋治則ら無罪を訴えた被告も当初、高い着手金を払ってヤメ検に弁護を依頼していた。しかし、実刑判決を受け、裁判所はヤメ検を全く信用していないことが分かり、２審や上告審では、弘中惇一郎ら本来の弁護士に代えている。ヤメ検は百害あって一利なしだ。自分が一番偉いと思っているから報酬は高く、実務は若い弁護士にやらせる。検察と取引しようとする。これまでの検察の価値観で、バイアスをかけて証拠を見るから、検察側立証の穴を見つけられない。
それに比べて、弘中たちには、権力と闘ってきた長い経験があり、事実に対して謙虚だから、検察側立証のほころびに気づく。検察に対し、決して下手に出ない。裁判所から信用されている。それでいて報酬はヤメ検より格段に安い。安田好弘や喜田村洋一もいい。最近は若い坂根真也という弁護士が証拠開示請求などでしつこく闘い、検察に嫌われているらしい。私は会ったことはないが、若人もいいかもしれない。逮捕された前大阪地検特捜部長や副部長も、ヤメ検には依頼していないではないか。とにかくヤメ検だけはすぐ首にしろ。
（２）検察審査会の議決書には間違いがあるので、早急に議決取り消しを求めろ
４日に公表された議決書には、起訴すべき「犯罪事実」として、次のように書かれている。石川議員らと共謀の上、（1）２００４年の陸山会の政治資金収支報告書に小沢からの借入金４億円を記載せず、（2）同年報告書の「収入額」の欄に虚偽を記入、（3）土地取得代金として約３億５０００万円を支払ったのに、同年報告書に記載せず、（4）同年報告書の「支出総額」の欄に虚偽を記入、（5）取得した土地を同年報告書に資産として計上せず、さらに元秘書らと共謀の上、（6）２００５年の陸山会の政治資金収支報告書に土地取得代金を記載し、「支出総額」の欄に虚偽を記入、（7）前年に取得した土地を２００５年報告書に資産として記載し、「資産等の内訳」の欄に虚偽を記入した。
これらのうち、実は、（1）（2）（4）は東京地検特捜部の検事が不起訴にしていない。だから審査の対象とならず、検察審査会の１回目の起訴相当議決にも含まれていない。それなのに、２回目の起訴議決で突然出てきて、起訴すべき罪とされたのだ。これには驚いた。どうやら審査補助員を務めた弁護士が深く考えずに、石川議員らの起訴状を写したとみられる。
ヤメ検を首にしたら、ちゃんとした弁護士を通して、直ちに議決取り消しを求めるべきだ。念のため、東京地検に不起訴にした被疑事実を照会してみろ。
（３）告発人、検察審査会申立人の氏名公表を求めろ
小沢を勝手に被疑者にして告発し、東京地検が不起訴にすると、検察審査会に申し立てた連中の氏名を把握する。政治的な思惑があるだろうから、こちらも彼らの告発に向けて作業を開始する。たたけば、たくさん埃が出るかもしれない。
（４）若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に向けて活動せよ
起訴議決した検察審査会のメンバーの平均年齢は３０．９歳で、若い人が多いようだ。若い連中は、年寄りから搾取されていると思っている。「若肉老食」という言葉もある。司法教育が十分でないから、検察審査会でむちゃくちゃな議決が出る。今後の日本のためにもなるので、若者の雇用拡大、貧富の格差是正、司法教育の充実に、大物政治家として影響力を発揮してみよう。
（５）大手メディアの報道に対し、名誉毀損訴訟をどんどん起こそう
議決書に書かれた「状況証拠」（例えば銀行のからの借り入れ、土地名義の念書）などは、検察から大手メディアへのリークによって報道されたものばかりだ。検察は捜査を尽くした結果、報じられた内容は起訴するために有用な証拠とは判断しなかった。名誉毀損として報道各社に損害賠償を求める訴訟を起こそう。訴訟の証人調べで、記者たちはニュースソースの個人名まで挙げないまでも、検察情報だったことは「真実と信じる相当な理由」があるとして明らかにするはずだ。検察リークが証明される。検察と大手メディアが一体になり、検察審査会のメンバーに予断、偏見を与えた。
（６）代表選のときのように、メディアに登場し、にこやかに主張を訴えよう
隠れているのはよくない。ブスッとして歩くにもよくない。大手メディアなどくそくらいで、回答者を誘導するような世論調査なんて気にすることはない。ネットメディアを通じてにこやかに主張しよう。小沢パージは、既得権を守ろうとする大手メディア、官僚という守旧派と新しい国をつくろうとしている政治家、有権者との闘いなのだ。
また思いついたら書き足す。気張ってやってほしい。