[衆院予算委]「政治とカネ」より「補正予算」「景気回復」だろ!  (日刊ゲンダイ2010/10/12)


小沢問題を取引に使う民主無能執行部の言語道断

いつまで不毛な論議を繰り返すつもりなのか。小沢一郎元民主党代表の「政治とカネ」の問題が、きょう(12日)からの衆院予算委員会でまたしても取り上げられるというのだ。
予算委員会には首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる官邸の政治介入問題、小沢問題、補正予算問題などがテーマになる。
「小沢問題をめぐっては、自民党などが証人喚問を要求し、これに反対する民主党は“政治倫理審査会(政倫審)なら”ということで流れをつくろうとしている。10日のNHK番組で“政倫審での可能性”に言及した岡田幹事長が、翌11日には小沢本人の意思確認を行う、との考えを示したことからも明らか。ねじれ国会を乗り切るために、小沢の政倫審出席は避けて通れないと踏んでいるのです」(政界関係者)
11日夜には菅首相が仙谷官房長官、岡田幹事長、枝野幹事長代理を公邸に呼び、予算委の対応を協議した。小沢問題で意見交換したのは間違いない。
あまりにも有権者をナメていないか。小沢問題を国会で繰り返す意味がどこにあるのか。その間に国民生活は日に日に追い詰められていく。

「“捏造の検察”が起訴できなかった小沢さんを、シロウトの集まりである検察審が起訴相当の議決を出し、シロクロは裁判の場に持ち込まれたのですから、そちらでとことんやればいい。国会で自民党などが中途半端な追及をしたところで、時間の無駄でしかない。それよりも、急激な円高、株価低迷、武富士破綻に象徴される貸金業界の不振で中小・零細企業はやりくりが大変。倒産、廃業に追い込まれるところも出てくる状況です。“政治とカネ”よりも、緊急経済対策の充実に全力を注ぐべきです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

◆”小沢問題”は裁判所がやればいい

民主党の対応もふざけている。小沢問題を国会対策のカードにしようという魂胆がミエミエだ。
「一連の問題が起きてから小沢さんは党代表を辞め、幹事長を辞め、大マスコミに連日叩かれ、十分すぎるほど社会的制裁を受けた。そんな元代表を守るどころか、補正予算審議などで小沢問題を野党との“取引材料”にしようとしているのだから言語道断です」(政治評論家・本澤二郎氏)
政治とカネに固執するのであれば、前向きな議論として、企業・団体献金の全面禁止に踏み切ればいいじゃないか。民主党はマニフェストにうたっている。その肝心なことはほったらかしではないか。そんな連中に小沢問題を口にする資格はない。