●中国外交部、日本での反中デモに関心 安全を確保せよ
（サーチナ 2010/10/17 15:56) http://bit.ly/91IKdr
中国網日本語版（チャイナネット）によると、日本の数百人からなる右翼団体が16日午後、中国駐日大使館前でデモを行なった。
外交部の馬朝旭報道官はこの件について、「中国側はすでに日本側に重大な関心を表明した」と述べ、さらに日本側に対し、『外交関係に関するウィーン条約』が定めた関連義務を確実に履行し、中国駐日大使館・領事館、関連機構及び人員の安全を確保する効果的な措置を採るよう要求した。（編集担当：米原裕子）
●中国大使館“緊迫最高レベル”実弾入り封筒、大規模デモも
(ZAKZAK 2010.10.16) http://bit.ly/9xZAGN
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる日中両国のつばぜり合いが続く中、東京都港区の中国大使館とその周辺が緊迫している。大使館にライフル銃の実弾のような金属弾入り封筒が送りつけられていたことが判明し警備が強化される中、この週末には市民らの大規模デモが予定されている。弱腰対応に終始している菅内閣とは対照的に、市民の怒りは収まりそうにない。
警視庁によると、今月８日の午後３時ごろ、東京・元麻布の中国大使館の職員が郵便受けに届いた封筒の中に、金属製の弾が入っているのを発見。長さが８センチほどで、ライフル銃のものとみられる。封筒には、黒のマジックで手書きされた中国政府に抗議する内容の厚手の紙も入っていたという。
衝突事件以降、大使館は警備体制を最高レベルに引き上げていたが、金属弾郵送事件後はさらに厳戒体制を強化した。緊迫度を増す大使館周辺だが１６日午後には、大使館の敷地を取り囲むように大規模反中デモの実施が決まっており、当日は何が起きてもおかしくない状況だ。
予定されているデモは、今月２日に東京・代々木公園などで２６００人を集めた反中デモの第２弾で、前回と同様、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が代表を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」などが主宰。作家のクライン孝子氏や土屋敬之・東京都議会議員ら、日本を代表する右派系論客も多数参加するとみられる。
こうした市民レベルでの動きに呼応したかのように、防衛省は来年１月下旬に実施予定の日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）に、尖閣諸島を含む南西諸島防衛を初めて盛り込むことを決めた。中国海軍を東シナ海に封じ込める軍事戦略「南西の壁」を援用し、地対艦ミサイルなどを離島に機動展開する想定。あくまで図上演習だが、中国政府の反発は必至とみられる。
首脳会談をきっかけに政府レベルでは緊張緩和に進んでいるが、市民レベルではまだまだ“波高シ”だ。
●日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判
（サーチナ 10月3日15時58分配信） http://bit.ly/9KkJEA
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。
記事では、「東京では日本国旗を手に持った800人が反中デモに参加し、菅内閣の対中外交の軟弱さを批判し、国土の保全を呼びかけた」と報じた。
一方で、仙谷由人官房長官は2日、ロイター社のインタビューを受けた際、世界経済のために日中両国は関係を改善する必要性があるとの認識を示し、日本は中国との戦略的互恵関係を強化し、アジア経済のいっそうの発展を目指すべきであると述べた。（編集担当：畠山栄
●尖閣諸島問題めぐり東京などで反中デモ
(CNN 2010.10.03 Sun posted at: 11:20) http://bit.ly/c3NAqW
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。
参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。
デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。
事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。
●反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙
（時事通信 2010/10/17-14:52） http://bit.ly/afUnIf
【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。
●中国：「本当に自発的？」反日デモに冷ややかな声
（毎日新聞 2010年10月17日 22時08分） http://bit.ly/aYlkeG
【上海・鈴木玲子】中国各地で１６～１７日に発生した大規模反日デモでは、デモ隊が日の丸を燃やしたり、「日本をつぶせ」など過激な横断幕が掲げられたが、インターネットなどでは「本当に自発的なデモか？ 愛国青年たちは当局の操り人形だ」などと冷ややかな意見も出ている。
中国ではデモや集会は当局への事前申請による許可制。人権や民主化要求など当局が警戒する内政問題でデモを行うのは事実上不可能だ。その一方で、外国との対立時だけ愛国デモが出現するという構図に、一部の市民は嫌気を感じているようだ。
ネットや簡易型ブログ「ツイッター」ではデモを支持する声も強い。だが、「中国でほぼ同時に各地でデモが自発的に起こせるはずはない。当局に組織されたとしか考えられない。作られた民意だ」と突き放した見方もある。また「住宅価格高騰、土地・建物の強制収用への反対デモは許されない。唯一許されるのは、トヨタの車に乗ってソニーの携帯を持ち、キヤノンのカメラを肩から下げながら反日デモに行くことだ」と皮肉たっぷりの声も。さらにノーベル平和賞授与が決まった服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）の名を挙げ「若者たちは反日は訴えるのに、なぜ劉暁波氏の釈放は訴えないのか」との不満も聞こえる。
●中国：綿陽でも大規模デモ 一部暴徒化、日本料理店襲撃
（毎日新聞 2010年10月18日 0時58分） http://bit.ly/bFM3CQ
【北京・成沢健一】中国四川省綿陽市で１７日午後、沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に抗議する大規模な反日デモが起き、参加者の一部が暴徒化して日本料理店などを襲撃した。前日に３都市で起きた反日デモは「官製デモ」との指摘も出ているが、参加者の暴徒化や他都市への飛び火は当局も想定していなかったとみられ、事態の沈静化を急いでいる模様だ。
◇「３万人」参加情報も
香港メディアなどによると、綿陽市のデモ参加者は１万人以上とみられ、３万人に膨れ上がったとの情報もある。インターネット上での呼び掛けで集まった若者らが「日本製品ボイコット」などと叫びながらデモ行進、日本料理店やパナソニックの販売店などに投石し、店舗のガラスを割ったほか、路上に止まっていた日系メーカーの乗用車のガラスを割るなどした。前日の大規模デモと異なり、周到な準備をうかがわせる横断幕を掲げる参加者は少なく、警官隊と小競り合いになる場面もあったという。
目撃者によるネット上での書き込みによると、「学生はましだが、一般人が紛れ込み、不満を発散している」と警官が話したという。綿陽市は１６日に大規模デモがあった四川省成都市の北東約１００キロに位置し、０８年の四川大地震で大きな被害を受けた。貧富の格差や住宅価格の高騰といった全国共通の問題に加え、震災後から続く生活難による不満が破壊行為につながった可能性もありそうだ。
成都市と陝西省西安市、河南省鄭州市で起きた１６日の反日デモは、東京の中国大使館前で行われた中国への抗議デモに対抗したもので、中国指導部も日本の対中強硬論に不満を表明するために内陸部でのみ実施を容認したとの見方が強い。１７日付の中国系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」は、成都でのデモは各大学の学生会が１カ月前から準備を進めてきたと報じた。学生会は共産党や政府の指導下にある団体で、ネット上の呼び掛けで規模は膨らんだものの、実態は官製デモだったと言えそうだ。
国営新華社通信は、１６日のデモについては英語版のみで報じ、暴徒化した事実には触れなかった。綿陽市でのデモは中国メディアで報じられていない。
◇「日本週間」イベント延期
中国外務省の馬朝旭報道局長は１７日未明、「合法的、理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法な行為には賛成しない」として、冷静な対応を呼びかける談話を発表した。また、北京の日本大使館周辺は１７日、前日よりも多くの警察車両や警官が配置された。今月下旬にはハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて日中首脳会談が行われる見通しで、中国側も早期収拾を迫られているようだ。
一方、北京の日本大使館は１７日、鄭州市で２２日から予定していた日中文化交流行事「河南日本週間」について河南省政府の申し入れを受けて延期することを決めた。反日デモの暴徒化と広がりが、修復に向けて動き始めた日中関係に冷や水を浴びせた形となっている。