小沢一郎､検察審査会11人に国家賠償請求
(日刊ゲンダイ2010/10/18)
審議内容公開のｳﾙﾄﾗC
強制起訴を決めた検察審の議決は｢無効｣だと､国を相手に｢行政訴訟｣を起こした民主党の小沢一郎｡小沢が提訴するのも当然だ｡ｸｼﾞで選ばれただけの素人が､勝手に“犯罪容疑”を付け加えて､強制起訴としたのだからﾑﾁｬｸﾁｬすぎる｡
小沢周辺は行政訴訟だけでなく､さらに“ｳﾙﾄﾗC”も考えているらしい｡検察審に対する｢国家賠償請求｣だ｡検察審のﾒﾝﾊﾞｰ11人を相手に賠償請求すれば､｢匿名｣の裏に隠れている11人を法廷に引っ張り出せる可能性があるという｡
裁判官出身の弁護士がこう言う｡
｢検察審の審査員は､任期中は公務員扱いとなります｡事故にあえば労災も適用される｡当然､国家賠償の対象になります｡問題は国ではなく､検察審のﾒﾝﾊﾞｰ11人に賠償請求できるかどうか｡一般的に国家賠償の判決では､『個人は認めない､国は認める』というのが大半です｡ただ､理屈では､個人への請求は可能です｡11人は個人の判断で議決しているからです｡誤審をした裁判員に対して賠償請求できるのと同じ理屈です｣
請求金額は､5000万円程度が妥当らしい｡小沢一郎の場合､直接的な財産の損害はないが､国会議員としての活動が制限されたことが理由になる｡
賠償請求する最大のﾒﾘｯﾄは､いかに検察審の議決がﾃﾞﾀﾗﾒだったか､国民に訴えられることだ｡
｢裁判になれば､なぜ起訴相当という判断をしたのか､検察審は可能な限り明らかにせざるを得ないでしょう｡審査員を法廷に呼び出し､証人として尋問する場面も出てくるかも知れない｡検察審は､どんなﾒﾝﾊﾞｰが､どんな審議を行ったか一切､明らかにしないが､大半が20代の若者とみられる11人は､かなり乱暴な審議をした可能性がある｡審議の実態が明らかになれば､世論は一変するはずです｣(司法事情通)
常識ある国民は､検察審の議決に強い違和感を持ち､なにが話し合われたのか知りたがっている｡審議の中身を国民に伝えるためにも､小沢ｻｲﾄﾞは国家賠償請求するべきだ｡
(日刊ゲンダイ2010/10/18)
審議内容公開のｳﾙﾄﾗC
強制起訴を決めた検察審の議決は｢無効｣だと､国を相手に｢行政訴訟｣を起こした民主党の小沢一郎｡小沢が提訴するのも当然だ｡ｸｼﾞで選ばれただけの素人が､勝手に“犯罪容疑”を付け加えて､強制起訴としたのだからﾑﾁｬｸﾁｬすぎる｡
小沢周辺は行政訴訟だけでなく､さらに“ｳﾙﾄﾗC”も考えているらしい｡検察審に対する｢国家賠償請求｣だ｡検察審のﾒﾝﾊﾞｰ11人を相手に賠償請求すれば､｢匿名｣の裏に隠れている11人を法廷に引っ張り出せる可能性があるという｡
裁判官出身の弁護士がこう言う｡
｢検察審の審査員は､任期中は公務員扱いとなります｡事故にあえば労災も適用される｡当然､国家賠償の対象になります｡問題は国ではなく､検察審のﾒﾝﾊﾞｰ11人に賠償請求できるかどうか｡一般的に国家賠償の判決では､『個人は認めない､国は認める』というのが大半です｡ただ､理屈では､個人への請求は可能です｡11人は個人の判断で議決しているからです｡誤審をした裁判員に対して賠償請求できるのと同じ理屈です｣
請求金額は､5000万円程度が妥当らしい｡小沢一郎の場合､直接的な財産の損害はないが､国会議員としての活動が制限されたことが理由になる｡
賠償請求する最大のﾒﾘｯﾄは､いかに検察審の議決がﾃﾞﾀﾗﾒだったか､国民に訴えられることだ｡
｢裁判になれば､なぜ起訴相当という判断をしたのか､検察審は可能な限り明らかにせざるを得ないでしょう｡審査員を法廷に呼び出し､証人として尋問する場面も出てくるかも知れない｡検察審は､どんなﾒﾝﾊﾞｰが､どんな審議を行ったか一切､明らかにしないが､大半が20代の若者とみられる11人は､かなり乱暴な審議をした可能性がある｡審議の実態が明らかになれば､世論は一変するはずです｣(司法事情通)
常識ある国民は､検察審の議決に強い違和感を持ち､なにが話し合われたのか知りたがっている｡審議の中身を国民に伝えるためにも､小沢ｻｲﾄﾞは国家賠償請求するべきだ｡