●大阪地検前特捜部長と元副部長起訴 一貫して容疑否認
（朝日新聞 2010年10月21日15時13分） http://bit.ly/a7qNca
最高検は２１日午後、元主任検事による証拠改ざんを隠したとして逮捕した大阪地検特捜部の前部長・大坪弘道容疑者（５７）と元副部長・佐賀元明容疑者（４９）を犯人隠避の罪で大阪地裁に起訴した。２人は「元主任検事からは過失と聞いた」と一貫して逮捕容疑を否定している。起訴に先立って、法務省は同日付で２人を懲戒免職とした。
最高検の調べによると、大坪前部長と佐賀元副部長は、元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が郵便不正事件の証拠品を意図的に改ざんしたことを知りながら今年２月上旬、「過失」とする内容の上申書を前田元検事に作成させるとともに、地検検事正らに改ざんを報告せずに隠し、刑事罰を免れさせた疑い。
法務省は監督責任を問う処分も２１日に発表する見通し。減給の懲戒処分とするのは、大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）の２人。
大阪高検の太田茂・前次席検事（現・京都地検検事正）は戒告の懲戒処分で、最高検の伊藤鉄男・次長検事は、内部規則上の処分。大阪地検の三浦正晴・前検事正（現・福岡高検検事長）の人事権は内閣にあるため、２２日の閣議で懲戒処分が決まる。
小林検事正と玉井前次席検事は辞職する。三浦前検事正も処分後に辞職する意向だ。
●検事総長「前代未聞の事態」…幹部ら８人処分
（読売新聞 2010年10月21日22時06分） http://bit.ly/bRuRiG
大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件で、最高検は２１日、同部前部長・大坪弘道（５７）、同部元副部長・佐賀元明（４９）の両容疑者を犯人隠避罪で大阪地裁に起訴した。
両容疑者は容疑を否認している。起訴後、柳田法相は大林宏検事総長（６３）に対し、一連の事件について口頭で注意し、郵便不正事件の徹底検証を指示した。大林検事総長は一連の事件で初めて記者会見し、「前代未聞の事態。国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝。信頼回復へ向けた決意を表明したが、今後、検事総長の進退問題に発展する可能性もある。
法務省は同日、国家公務員法に基づく懲戒処分として、両容疑者を免職、同地検の小林敬・検事正（５９）と玉井英章・前次席検事（５９）（現大阪高検次席検事）、三浦正晴・前検事正（６２）（現福岡高検検事長）を減給とし、最高検の伊藤鉄男・次長検事（６２）を内規に基づく訓告とするなど、当時の幹部ら８人の処分を発表した。小林検事正と玉井前次席検事、三浦前検事正は辞職する。大林検事総長は会見で「検証を通し、検察があるべき姿を取り戻すことが私の責任」と述べ、現段階での辞任を否定した。
●法務省 検察幹部６人も処分
（NHKﾆｭｰｽ 10月21日 20時2分） http://bit.ly/b67xy6
柳田法務大臣は、大阪地検の前の特捜部長と元副部長が、元主任検事による証拠改ざんを隠ぺいしたとして、犯人隠避の罪で起訴されたことを受けて、記者会見を開き、２１日付けで２人を懲戒免職処分にするとともに、上司ら６人についても減給や戒告などの処分にしたことを発表しました。
法務省の処分によりますと、▽大阪地検の前の特捜部長、大坪弘道被告と▽元副部長の佐賀元明被告について、犯人隠避の罪で起訴されたことを受けて、２１日付けで懲戒免職処分にしました。また、２人に対して監督責任があるとして、上司のうち、▽大阪地検の小林敬検事正を減給４か月、１０分の１、▽大阪地検の前の次席検事で大阪高検の玉井英章次席検事を減給６か月、１０分の１、▽大阪高検の前の次席検事で京都地検の太田茂検事正を戒告の懲戒処分にそれぞれしたほか、▽大阪地検の前の検事正で福岡高検の三浦正晴検事長を２２日付けで減給１か月、１０分の１の懲戒処分にする方針です。さらに、▽最高検の伊藤鉄男次長検事について監督責任を問い、２１日付けで訓告の処分にしたほか、▽大阪地検の國井弘樹検事についても前田元検事からフロッピーディスクの文書データの改ざんを知らされながら、上司に報告するのが遅れたとして減給１か月、１０分の１の懲戒処分にしました。このうち、福岡高検の三浦検事長と、大阪地検の小林検事正、それに大阪高検の玉井次席検事は、辞職する意向を示しているということです。
●【前特捜部長ら起訴】官房長官が検事総長の進退論に言及
（産経新聞 2010.10.21 21:44） http://bit.ly/9IqHay
大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で、前特捜部長と元副部長の２人が起訴されたことを受け、仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、大林宏検事総長ら検察首脳の進退問題に波及する可能性があることを強く示唆した。
仙谷氏は記者団から検察がいかに信頼回復を図るべきかを問われると、「検事総長が自浄、自律機能を発揮して、徹底的な捜査と調査をしてほしい。現時点はそのプロセスにあるんだろう」と指摘。その上で、検事総長らの進退問題に関し「（改革の方向性が出るに）いたってから、あるいはそこに至る過程で、問題が出てくる可能性は十二分にあると思う」と述べ、事件の捜査が一定の結論に達した際に、大林検事総長の責任論が浮上する可能性に言及した。
一方、菅直人首相は２１日夜、記者団に「検察の信頼を根底から覆す遺憾な事件。私から法相に今後こういうことが起きないよう、国民に信頼される検察を取り戻すよう検討してほしいと指示した」と述べた。