●警視庁、大使館口座調査が流出か 洞爺湖サミット対策も
（北海道新聞 10/31 18:55、10/31 20:44 更新） http://bit.ly/d6hKWS
インターネットに流出した文書
インターネットに流出した警視庁公安部が作成したとみられる文書の中に、２００８年の北海道洞爺湖サミットの対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査など、秘匿性の高い内容が多数含まれていたことが３１日、分かった。
警視庁は公式に作成した文書か確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事３課の資料だった可能性が高い。横浜市で１１月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。
関係者によると、流出した文書の作成時期は、大半が０７～０９年。０８年の洞爺湖サミット開催時の国際テロ情勢分析や、在京大使館の口座を分析した結果とみられる文書、警察庁や愛知県警の資料の可能性があるものが含まれている。
また、０４年に国際テロ組織アルカイダの幹部が国内に潜伏していたことに関連して、テロ組織の関係者と疑われている人物の周辺情報とみられる資料もあった。
外事３課は、国際テロ対策を強化する目的で０２年１０月に新設された。
●警視庁捜査資料、５月に持ち出し？ＰＤＦ化
（読売新聞 2010年11月2日03時08分） http://bit.ly/cZ5qbg
警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事３課の内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していた問題で、流出文書の大半は今年５月上旬のほぼ一時期に、「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書に変換されていたことがわかった。
同課では通常、捜査資料をＰＤＦで保存することはないといい、この時期に捜査資料が持ち出されたとみられている。
ネット上に流出しているのは、２００４～０９年にかけて作成されたとみられる文書１００点以上で、ほとんどが「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書形式になっていた。同庁が分析したところ、ＰＤＦの大半は保存日が５月上旬のゴールデンウイーク中になっており、この時期に印刷した文書などが一斉にＰＤＦに変換されたとみられることが判明した。
●警視庁テロ情報、意図的流出の疑い…協力者やＦＢＩ要請文も掲載
(産経ﾆｭｰｽ 2010.11.2 01:20） http://bit.ly/cFi0Ep
国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やＦＢＩ（米連邦捜査局）の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。
協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。
捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年５月１日～４日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはＰＤＦファイルで保存されていた。
不注意による共有サイトからの流出の場合には、流出元の個人データが含まれることが一般的で、そこから流出元の特定につながることが多い。しかし、今回は個人データは確認されず、捜査資料のみが転載されていた。個人データを意識的に消去した可能性がある。
さらに、５月に最終更新されたデータが、横浜市で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を直前にした時期に掲載されたことから、故意の掲載だったのではないかとの見方が広がっている。
掲載された資料には、捜査協力者の実名や住所が記載され、特定の人物が国際テロ組織の「兵士」だったとする通報内容なども記されていた。また国内のモスク（イスラム教礼拝所）に通う人物の行動確認記録もあった。個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在した。
一連の問題は、１０月２９日午後８時ごろに民間のシステム会社が気づき、首都圏の県警本部に通報。警視庁はこの県警から連絡を受け事態を把握した。
●テロ捜査情報流出 閲覧防止処理なく
（東京新聞 2010年11月2日 朝刊） http://bit.ly/dkHdab
警視庁が作成したとみられる国際テロ関連文書がインターネット上に流出した問題で、ネットに掲載された文書は、流出先で閲覧されることを防ぐシステムが施されていないことが一日、掲載文書の解析で分かった。このため文書はネット上に拡散したままになっており、警視庁の情報管理の甘さが問われそうだ。
警視庁警務部によると、流出が疑われている文書はファイル交換ソフトで拡散した後、複数のウェブサイトに転載されていた。
都内の大手情報処理会社によると、一部の官公庁は、ファイル交換ソフトなどで文書が流出した後でも、承認された者以外の閲覧を妨ぐことのできるシステムを導入している。だが、ネットに掲載されている文書は第三者のソフトでも閲覧可能な状態だった。
警視庁警務部では、許可のない私用パソコンの職場での使用や、記憶媒体の職場外への持ち出しを原則禁止としている。
だが、今年七月には公用の記憶媒体を自宅に複数回持ち帰り、業務書類を作った警察署員が処分されており、完全な規制は難しいのが実態だ。
流出した文書には、捜査員や捜査協力者の個人情報、大使館の口座情報など、秘匿性が高い内容が含まれている。文書は、現在もネット上に広まっており、不特定多数のパソコンに取り込まれている恐れがある。
警視庁警務部は「文書の真偽や内容を調査中。警視庁作成の文書とは確認されておらず、サイト管理者に削除を要請できない。調査を受けた一部のサイト管理者が自主的に対応してくれている」。文書を作成した可能性のある外事三課は「調査と並行して、必要なテロ対策の措置は取っている」とした。
●警視庁内部資料流出問題 ファイル名に「警視庁公安部最高幹部」 意図的流出との見方も
(FNNﾆｭｰｽ 11/01 18:36) http://bit.ly/9gysrv
警視庁公安部などの国際テロ関連の内部資料が流出した問題で、流出したファイル名に、公安部の最高幹部の名前が使われていたことがわかった。何者かが意図的に流出させたとの見方も広がっている。
今回の内部情報流出は、重大な情報漏えい事案であると同時に、警察当局によるインテリジェンス活動に対する国内外からの信頼を揺るがすものとなっている。
「北海道洞爺湖サミットに伴う国際テロ対策編成表」と題された警視庁の内部文書。
こうした極めて秘匿性の高い資料が、ファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出していたことが判明した。
「要警戒対象視察結果報告」と題された文書には、細かい時間、そして「マル対帰宅」などと書かれていた。
マル対とは、捜査対象者のこと。
その実名入りの内部資料。
ほかにも、情報提供者の氏名や提供された情報。
在京大使館の銀行口座の残高など、膨大な機密情報がネットへと流出した。
さらに、「FBI(連邦捜査局)からの捜査要請に基づき、次の通り聴取を実施したい」と、海外の情報機関から依頼されたと書かれている文書もあった。
第3国に絶対漏らしてはいけないとされる2国間での情報なども、今回は流出した。
日本への信頼関係が揺るぎかねない事態になっている。
一方、気になるのは、流出した100以上ものデータが、いずれも5月上旬にPDFと呼ばれる文書データに書き換えられていたこと。
株式会社ディアィティセキュリティーサービス事業部の青嶋信仁部長は「PDFに変換することによって、誰がいつ作ったのか、消すことができる」と語った。
流出した情報には、ウイルス感染した際に同時に流れるはずの個人的なデータが一切なく、さらに、ファイル名には「警視庁公安部最高幹部の名前」が使われていたことなどから、情報流出が意図的に行われたとの見方も広がっている。
●意図的流出の可能性視野＝宗教施設視察、追尾記録も－国際テロ情報・警視庁
（時事通信 2010/11/01-22:26） http://bit.ly/dtmpEs
警察の内部資料とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安部外事３課が宗教施設の出入りを視察し、外国政府関係者らを追尾した記録も含まれていたことが１日、分かった。
ファイル交換ソフトを通じてミスで流出したとするには不審な点もあるとして、警視庁は意図的である可能性も視野に調査。多数の関係者から事情を聴いている。
関係者によると、流出したのは、テロ対策専門の外事３課などが作成した機密資料とみられる。
東京都内にある複数の宗教施設で、外国人の「出入り状況」や「不審者リスト人物の動向」が記載された資料が存在。２００８年６月作成の文書では、北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催を直前に控え、外事３課が４３人態勢で７施設を視察する計画を立てて、「不審者の発見把握に努める」とあった。
このほか、大使や武官らが大使館に出入りするのを確認し、来日した大統領秘書官らを追尾した記録も存在した。
流出が確認されたのは、主に０７～０９年に作成された１１４件。しかし、「流出元のパソコン内のほかのデータが流れていないのは不自然」との指摘などが出ている。