これが尖閣ﾋﾞﾃﾞｵ拡散の一部始終!悪いのは方針二転三転の菅政権と必ず節目で顔を出した前原だ

(日刊ゲンダイ2010/11/9)

現場の石垣海保職員を犯人扱いするのは酷

本当に悪いのは､現場の｢海猿｣なのか――｡中国漁船衝突事件の映像流出で､石垣海上保安部が､すっかり罪人扱いだ｡きのう(8日)国会で仙谷官房長官が､流出映像と石垣海保編集のﾋﾞﾃﾞｵが同一と認めたのを機に､大ﾏｽｺﾐは｢複数職員が持ち出し可能｣｢入管ﾁｪｯｸなし｣と､石垣海保の情報管理の甘さを叩きだした｡しかし､現場職員の大混乱を招いた菅政権の｢朝令暮改｣の場当たり方針を不問にし､今さら現場の責任を問うなんて､ｺﾄの本質を見失っている｡

◆｢情報管理の徹底指示｣一度もなし

9月7日の衝突事件発生以来､菅政権は日本の主張を貫くのか､中国との関係修復を重視するのか､右往左往｡ｺﾛｺﾛ変わる方針に海保の職員も振り回された｡
｢事件当初は､当時所管の前原国交相がｲｹｲｹで､職員は船長の起訴に向け､対応に追われました｡ﾋﾞﾃﾞｵ公開にも前向きで､事件当日は報道公開の準備も進めていました｡その後､官邸から映像公開にｽﾄｯﾌﾟが入りましたが､より多くの職員が事件の分析･検証にあたるため､気軽に映像をｺﾋﾟｰできる状況は続きました｡昼休みに職員みんなで映像を見て『おｰ､ｽｺﾞｲ』と喚声を上げていたほどです｣(海上保安庁関係者)
石垣海保が流出映像を編集したのも､この頃だ｡今回のような特異事例は今後の捜査に役立つと判断､職員向けの研修教材として編集した｡

ところが､9月19日の船長の勾留(こうりゅう)期限延長に中国政府が怒り､次々と対抗措置を打ち出すと､菅内閣は慎重姿勢に転じた｡しかし､また変わる｡9月24日に仙谷官房長官の主導で船長を釈放すると､今度は｢弱腰外交｣批判が湧き起こり､外相となった前原大臣が､強硬にﾋﾞﾃﾞｵ公開を主張し始めたのだ｡
｢前原大臣のあまりの剣幕に慎重論の仙谷長官まで『国会の決議がﾋﾞﾃﾞｵ公開の条件』とまで踏み込み､読売新聞も､9月29日付の1面ﾄｯﾌﾟで『映像公開へ』と報じました｣(官邸事情通)

大々的にﾋﾞﾃﾞｵ公開が政府方針として伝えられたのだ｡｢いずれ公開するなら｣と､再び海保職員の管理体制も緩んだ｡しかし､である｡10月4日にﾌﾞﾘｭｯｾﾙのASEM会場の廊下で｢立ち話｣の日中首脳会談が行われた3日後には一転､公開に応じない方針に傾いたのだ｡10月8日の読売1面には｢ﾋﾞﾃﾞｵ非公開｣の見出しが躍った｡
｢その後も国会で公開を求める圧力が高まり､10月15日の参院予算委で馬淵国交相は『ﾋﾞﾃﾞｵのｺﾋﾟｰが海上保安庁内にある』と認めてしまった｡この発言まで､ﾋﾞﾃﾞｵは検察庁が事件の証拠として保管している『原本だけ』で議論が進んでいた｡国会議員も自由に見られない映像が､海保職員が好き勝手に見ていたと分かれば､大問題｡馬淵大臣は発言の3日後に海上保安庁の鈴木久泰長官に『映像の管理徹底』を指示し､慌てて海保中に出回ったｺﾋﾟｰのDVDを廃棄処分しました｣(海上保安庁関係者)

これまでの1ｶ月余り｡右往左往の迷走を続けた菅政権が､情報管理の徹底を指示したことは一度もない｡菅政権の二転三転に振り回された石垣海保の職員にすれば､｢ｵﾚたちだけをｲｹﾆｴにするつもりか｣という心境だろう｡どう考えても一番悪いのは､短絡思考のﾉｰﾃﾝｷ大臣･前原なのである｡

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