改革案が骨抜きにされた改正放送法

改革案が骨抜きにされた改正放送法
(日刊ゲンダイ2010/12/1)
ﾒﾃﾞｨｱの高笑いが聞こえる

◆電波ｵｰｸｼｮﾝもどうなるか
ﾒﾃﾞｨｱの高笑いが聞こえそうだ｡先月26日の参院本会議で成立した改正放送法｡特定資本が新聞､ﾃﾚﾋﾞなど複数ﾒﾃﾞｨｱを持つ｢ｸﾛｽｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ規制｣などの“改革案”がごっそり削除され､逆にﾒﾃﾞｨｱの権力を強化する法律に衣替えしていたのである｡
原口前総務相は1月の会見で､同じ資本が新聞､ﾃﾚﾋﾞを支配している現状について｢言論の多様性から見て問題｡分科会で議論する｣と発言｡｢ｸﾛｽｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ規制｣は､改正法の目玉となるﾊｽﾞだった｡それがなぜかきれいｻｯﾊﾟﾘ削られてしまったのだ｡
｢3月に改正案に盛り込まれる方針が打ち出されると､大新聞ﾃﾚﾋﾞは戦々恐々となり､直後から､鳩山前首相に対する“集団ｲｼﾞﾒ報道”が始まった｡既得権益を守るには『倒閣だ』と考えたのでしょう｡その後も水面下で野党議員をけしかけ､法案から外すよう運動を繰り広げたとみられます｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
で､あえなく｢ｸﾛｽｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ｣規制の文言は削除｡しかも､ﾁｬｯｶﾘと権益強化に動いていたのである｡
｢改正法では､複数の放送局に対する出資比率の上限が『5分の1未満』から『3分の1未満』に緩和され､地ﾃﾞｼﾞ対応や広告減でﾍﾛﾍﾛの地方局をｷｰ局が救済できるようになった｡これだと同一資本の依存度が今以上に強まるのは確実｡ｸﾛｽｵｰﾅｰｼｯﾌﾟは､規制どころか強化されたのです｣(前出のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
この調子だと､9月に閣議決定された｢電波ｵｰｸｼｮﾝ｣だってどうなるか分からない｡
｢『電波ｵｰｸｼｮﾝ』は､ﾀﾀﾞ同然で電波を使っているﾃﾚﾋﾞなどが猛反発｡総務省の検討会でも反対意見ばかりｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされて潰される寸前だったが､当時の原口総務相が閣議決定にねじ込みました｡来年度から携帯電話の周波数をめぐり導入される予定ですが､ﾃﾚﾋﾞでもやるのか不明です｣(放送界事情通)
電波ｵｰｸｼｮﾝの導入を求めてきた阪大名誉教授の鬼木甫氏が言う｡
｢せっかく前進した情報通信の改革案が後退した感は否めません｡21世紀の経済の牽引役になる情報通信分野で､総務官僚やﾒﾃﾞｨｱの既得権益化が続けば､新規産業は育たず､国民も不幸になるだけです｣
権益まみれのﾒﾃﾞｨｱを改革しない限り､この国の将来はないのだ｡



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