内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣でﾊﾞﾚた 自民よりﾋﾄﾞｲ!菅政権
(日刊ゲンダイ2010/12/1)
ﾛｺﾂな対米従属外交
◆米国が武器輸出“解禁”を日本に要請
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣に米政府の機密文書25万点以上が流出した問題で､菅政権がﾋﾟﾘﾋﾟﾘしている｡前原外相が｢言語道断｡勝手に公開するのは犯罪行為だ｣と非難し､北沢防衛相も｢影響を検討しなければ｣と深刻顔だ｡
そりゃそうだろう｡流出した情報は日本関係だけで6700点｡その中には､米政府から民主党政権への“対日圧力”ともとれる要請文書が存在した｡きのう(30日)流出が発覚したのは､米ﾋﾗﾘｰ国務長官が日本など関係国の大使館にあてた｢ｼｰｸﾚｯﾄ｣扱いの電報だ｡文書の日付は民主党政権が発足した翌日の昨年9月17日で､日米共同開発中の弾道迎撃ﾐｻｲﾙについて､欧州への輸出解禁を日本に求める内容が含まれていた｡｢日本の決断に協力したい｣と言葉は丁寧だが､早い話が脅しである｡
折しも､民主党は外交･安全保障調査会で｢武器輸出3原則｣見直しの提言をまとめ､菅首相も安保会議で｢国会審議に耐えられるものにしてくれ｣と了承したばかり｡永田町では｢民主党政権が3原則の見直し議論を加速させたのは､ｱﾒﾘｶの圧力に屈したのが原因じゃないか｣と大騒ぎになっている｡
外交･安全保障調査会会長の中川正春衆院議員は｢自民党時代から議論されている問題で､民主党政権になってｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟしたわけではない｡それに､米国の要請は政府に対するものであり､党へのものではない｣と否定したが､菅政権の米国へのｽﾘ寄りはﾛｺﾂだ｡
北沢大臣はｹﾞｰﾂ米国防長官と会談した10月､輸出3原則の見直しについて｢年末にまとめる防衛大綱でぜひ見直したい｣と確約ともとれる発言をした｡仙谷官房長官も｢議論はこれからだ｣と前向きだった｡それからわずか1ｶ月余りで､ﾄﾝﾄﾝ拍子に見直しが決まりそうな展開なのだ｡
元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡
｢はっきり言って菅政権の対米従属外交は､自民党時代よりもﾋﾄﾞくなっています｡民主党が掲げていた『対等な日米関係』というﾌﾚｰｽﾞも､菅政権になってから聞かなくなりました｡米国ﾍﾞｯﾀﾘの前原氏が外相であることに加え､外交をまったく理解していない人物が首相ではどうしようもない｡それにしても､ﾏﾆﾌｪｽﾄで国民に約束した公約はほとんど放り出しておいて､米国の要求には猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで応える｡この政権には呆れます｣
ﾌﾞｯｼｭ前大統領のﾎﾟﾁといわれた小泉純一郎とｿｯｸﾘ｡さしずめ菅は“第2の小泉”か｡
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