●異議申し立て２万９２２８人 リコール署名、１４日以内に審査
（中日新聞2010年12月2日） http://p.tl/zU4p
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けて集めた署名を公開する縦覧が１日終了し、市選管は異議申し立てが計２万９２２８人分に上ったと発表した。このうち１万２００４人分が無効から有効に転じて３６万５７９５人分に達すれば、住民投票が行われる。各区選管は郵送で後日届く分も含めて異議申し立ての内容を１４日以内に審査。１７日ごろに有効署名数を確定する。
１週間の縦覧期間中、各区役所の縦覧会場には署名した人や署名集めを担った受任者ら計２万人が訪れた。最終日の１日は、終了時刻まで署名を確認する人たちが詰め掛け、無効取り消しを求める手続きをしていた。
支援団体は、選管の再審査で「署名を受任者から求められた」と回答して無効となった２万２０００人分のうち、縦覧で２万１０００人分の名前と住所を把握。「誤って記入した可能性がある」とみて同日夕、各区の選管へ一括して異議申し立てした。
中村区役所では、支援団体の広報担当で、請求代表者の平野一夫さん（６３）が訪れ、「１４００人分の異議申し立てです。確認してください」と選管職員に書類を手渡した。今後、署名者本人の意志を確認できる書類をできるだけ多く集めて選管に提出する。
河村たかし市長の支援団体の要望を受け、この日の縦覧時間は午後８時まで、３時間ほど延長。北区役所では夜になっても、仕事帰りの会社員らを中心に１０人前後が訪れた。終了１０分前に駆け込んできた男性会社員（３５）は「延長を知って、急いで来た。せっかくの署名が無駄にならなくてよかった」と、署名の有効判定に胸をなで下ろしていた。
●名古屋のリコール署名、縦覧期間終了
（ 読売新聞 2010年12月1日20時12分） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101201-OYT1T01064.htm
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けて集められた署名を一般に公開する「縦覧」の期間が１日午後８時、終了した。
署名を集めた河村たかし市長の支援団体側はこの日夕、署名活動の中心となった「請求代表者」らが各区選管を訪れ、約２万人分の異議申立書を提出した。
１日消印の郵送分も有効とされるため、異議申し立ての最終的な数字がまとまるのは３日以降。各区選管は今後、最大２週間かけて、申し立てに理由があるかを審査し、１５日頃に最終的な有効署名数を発表する見通しだ。
支援団体側は１０月初め、約４６万５０００人分の署名を提出。市区選管の審査の結果、有効署名数は約３５万４０００人分で、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数に１万２００４人分届かなかった。
今後、市区選管の異議申し立てに関する審査で、有効署名がどれだけ認められるかが焦点だ。
●異議申し立て２万人分超す見通し 必要数到達の可能性残る
（中日新聞 2010年12月1日） http://p.tl/QSW8
名古屋市議会の解散請求（リコール）の署名審査で、河村たかし市長の支援団体は縦覧最終日の１日、市内１６区の選管へ１万５０００人分の署名を一括して異議申し立てをする。申立件数は３０日までの６６００人分と合わせ、２万人分以上になる見通し。もし１万２０００人分以上が無効から有効に変わればリコールは次の住民投票に進むが、異議申し立ての結果次第では必要数を満たす可能性も残された。
市選管は３０日、支援団体の要望を受け１日の縦覧時間を午後８時まで延長すると発表。期間の１０日間延長は地方自治法で「７日間と定められている」と認めなかった。
支援団体と、リコールを呼び掛けた請求代表者は縦覧で、郵送による選管の再審査で「誰から署名を求められたか」との質問に「受任者」と答えて無効となった２万２０００人分のうち、１万５０００人分の名前と住所を把握した。「受任者という回答は間違い」と一括して異議申し立てをする。
申し立てを受けた区選管は１４日以内に署名の有効、無効を決定する決まり。有効の判定には１４日の間に、署名者本人が「間違い」と意思表示した署名入りの書類を各区選管に提出する必要がある。支援団体は署名者に書類を郵送し、返送してもらう方法で意思表示の書類を集める。
●小さな「ミス」次々無効 リコール署名縦覧
（中日新聞2010年11月29日） http://p.tl/2sSB
受任者の住所を記入する欄の訂正部分に印鑑がないという理由で無効にされた例。裏面の署名はすべて無効になる＝名古屋市緑区役所で
名古屋市議会の解散請求（リコール）で提出された署名の縦覧期間が２８日折り返し、各区の縦覧会場で「こんなことで無効とは」「審査が厳しすぎる」との声が出ている。「地番のハイフンが見にくい」「生年月日の元号がない」などがことごとく無効で、異議申し立ては４日間で４０００件を超えた。
「なぜこれが無効なのか」。緑区で署名を集めた受任者の金沢秀男さん（６８）が尋ねると職員が答えた。「住所が名簿と違うためです」
署名者の住所の地番は「２０－３」。署名簿の記載は「２０・３」と見える。氏名と生年月日は選挙人名簿と一致していたが、選管は枝番を「２０３」と書いたと判断し、無効とした。
金沢さんによると、丁目と番地をつなぐ「の」の字を「〇」と読み違えられたり、生年月日の元号に○印がなかったりして無効になったケースもあった。
受任者のささいな“ミス”のため、署名簿が丸ごと無効とされたケースもある。緑区の紙谷幸雄さん（６７）は、署名集めの委任を受けた証しとして記入する受任者の住所欄の冒頭に書き損じたため、塗りつぶして２平方ミリ程度の点を残したまま、１２人分の署名を提出した。
審査結果は「受任者欄に不備がある」と全員分が無効に。受任者欄の訂正には、請求代表者の印が必要と決まっているためだ。
署名者の明らかな書き間違いや選管側の読み違えは有効に転じる可能性が高い。だが、受任者による“誤記”で無効とされたケースは、書類の形式的な不備であるため異議が認められにくいという。異議は申し出から１４日以内に各区選管が可否を判断する。
縦覧は１２月１日まで、各区役所で行われている。
●民主が市長選に候補擁立 自民も相乗り検討
（中日新聞 2010年12月1日） http://p.tl/PFzn
河村たかし名古屋市長が辞職して市長選に再出馬すると表明したことを受け、市議会最大会派である民主党市議団は３０日、出直し市長選に候補者を擁立することを決めた。
現時点で複数の現職市議や弁護士らの名前が挙がっているが、さらに広い分野から探す。自民党市議団も相乗りを検討しており、市長が議長に辞職を申し出るとみられる１２月中旬までに決める。
来年２月の愛知県知事選は民主と自民がそれぞれ独自候補を立てるため、知事選と同日とみられる市長選で結束するのは無理との声も出ていたが、「４月の市議選を戦う上でも統一の“広告塔”が必要」（民主幹部）との意見が強まった。