●特捜事件も一部可視化 最高検が方針
（共同通信2010/12/07 13:27） http://p.tl/D3u9
最高検が、裁判員裁判の対象事件で実施している取り調べの一部録音・録画（可視化）を、東京、大阪、名古屋の各特捜部が捜査する事件にも導入する方針を固めたことが７日、検察関係者への取材で分かった。
特捜部は従来、自白調書を有罪立証の有力な証拠とし、「可視化すれば、真相究明が難しくなる」と消極的な意見が現場を中心に根強かった。しかし、厚生労働省の文書偽造事件捜査など検察に対する批判の高まりを受け、捜査の透明性確保に必要な一部可視化は避けられないと判断したとみられる。
最高検の検証チームは今後、外部有識者３人のアドバイスを踏まえ、特捜事件の一部可視化を最終報告書に盛り込み、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」にも報告、公表する見通しだ。
●最高検、捜査・公判検証チーム常設へ 可視化拡大も検討
（朝日新聞 2010年12月3日9時0分） http://p.tl/FMYb
最高検は２日、捜査や公判に問題があった疑いがある事件について検証する専門部署を、内部に常設する方向で検討していることを明らかにした。大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件の検証を進めており、年内に公表する検証結果に再発防止策として、検証組織の常設も盛り込む考えだ。
検察当局はこれまで、再審で無罪が確定した足利事件など、問題が発覚するたびにチームを作って検証していた。常設化することで、事件そのものの検証だけでなく、再発防止策が実行されているかもチェックしたいという。
最高検はまた、裁判員裁判の対象事件で実施している取り調べの一部の録音・録画（可視化）を、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部が捜査する事件にも拡大するかどうか、慎重に検討していることも明らかにした。捜査現場などには、「真相究明の妨げになる」と反対する意見が根強くあるとみられる。
●特捜部の取り調べ、可視化対象に 最高検が検察改革案
（朝日新聞 2010年12月7日3時36分） http://p.tl/KAhG
最高検が、裁判員裁判の対象事件で実施している取り調べの一部の録音・録画（可視化）を、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部が捜査する事件に拡大する方針を検察改革の原案に盛り込んだことが、検察関係者の話でわかった。大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件の検証を進めており、年内に再発防止策として公表したい考えだ。
最高検の検証チームのアドバイザーである弁護士、元検察官、元裁判官の３人に意見を求めたうえで改革案を固める。２４日にも公表し、法相の諮問機関である「検察の在り方検討会議」にも報告して、座長以下１５人の外部有識者により議論される見通し。
裁判員裁判の対象事件では、自白の任意性や信用性を公判で立証するため、自白した内容を最終的に確認する場面など一部のやりとりを録音・録画している。特捜部の事件では「真相が究明できなくなる」という反対意見が現場に強かったが、一連の不祥事を受けた再発防止策としてやむをえないと判断した。
最高検の原案ではまた、捜査で証拠品を貸し出す際には改ざんを防ぐためコピーを使うなどのルールを設ける。さらに、主任検事とは別に、事件全体をチェックする検事を現場レベルに置くという。