許すな!菅の暴走税制改悪
(日刊ゲンダイ2010/12/14)
企業優遇､個人増税
どこが｢国民の生活が第一｡｣だ｡ﾏﾆﾌｪｽﾄ破りを続ける菅首相が､今度は国民ｲｼﾞﾒの大増税を指示した｡2011年度税制改正で､法人税の実効税率を5%引き下げる代わりに､所得税や相続税などの増税で個人に5500億円超の負担増を強いることになる｡
経済ｵﾝﾁの菅は､法人税減税について｢経済界には国内投資､雇用拡大､ﾃﾞﾌﾚ脱却の方向に積極的に使ってほしい｣とほざいたが､そんな甘い見通しに納得する国民がどれだけいると思うのか｡ﾃﾞﾌﾚ脱却に向けたﾄﾞﾗｽﾁｯｸな内需拡大策を打ち出すことができず､安易な税制いじりに逃げた無能政権の限界をさらけ出しただけである｡
法人税減税の結果､1･5兆円の減収になるが､その穴埋め財源が確保できない｡
ﾂｹは案の定､国民に回される｡給与所得控除の縮小､成年扶養控除や相続税見直しなどで､高所得者を中心に､個人は5500億円の増税を押し付けられる｡
五十嵐財務副大臣は､｢(所得の)格差拡大の行き過ぎた部分の是正は急務｡前進した｣と自画自賛だが､しょせん､法人税の減収分を補うための財源かき集めに過ぎない｡しかも､給与所得者だけをﾀｰｹﾞｯﾄにしているから不公平極まりない｡大学を出ても就職できない超氷河期の時代に､成年扶養控除に手をつけるのも､庶民感覚を無視したものだ｡
｢何の理念もﾋﾞｼﾞｮﾝもない税制改正､いや税制改悪です｡個人に増税､企業に減税では､自民党政権時代と変わらない｡来年の統一地方選を前に､経済界の支持を取り付けたいのかどうか知らないが､その前に有権者が黙っていません｡菅退陣要求の声が吹き荒れますよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
国民にとってこれほど有害な総理大臣､内閣はない｡こんな連中に予算編成なんか､とても任せてはおけない｡
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