審査厳格化と税金のﾑﾀﾞ遣いに名古屋市民は怒り心頭
(日刊ゲンダイ2010/12/16)
◆結局､住民投票実施へ
｢この20日間は､まさに時間と税金のﾑﾀﾞでしかなかった! 選管は猛省すべき!｣――署名を集めた市民団体は怒り心頭だ｡
名古屋市議会の解散を求める署名は約46万5000人分に達し､10月に提出されたが､先月24日､市選挙管理委員会は約11万1000人分を“無効”と発表した｡
その結果､必要数の36万5795人分を下回り､いったん不成立となった｡しかし市民の異議申し立てを受け､選管が再審査したところ､一転､約1万5000人分が“有効”に｡この結果､必要数を上回り､政令指定都市で初となる｢議会解散の賛否を問う住民投票の実施｣が15日決まったのだ｡
｢過去のﾘｺｰﾙ署名では､名前や住所に誤字があっても有効と判断されてきました｡ところが名古屋市選管は『1字でも間違いがあれば無効』と審査を急に厳格化したのです｡無効が異常に多かったのはこのためです｡事務方が『厳しすぎます』と忠告しても､聞く耳をもたなかった｡一方､ささいなことで署名を無効とされた人たちは怒り心頭｡次々と異議を申し立て､有効にかわっていったのです｣(地元紙記者)
選管が通常のﾙｰﾙで審査をしていれば､最初の署名提出で終わっていた可能性が高いのである｡今回の異議申し立ては､市内16区役所で1週間受け付けたが､職員の休日手当などの人件費に約700万円かかっている｡また無効と判断された人への文書郵送代に800万円｡大きな出費だ｡区役所や市役所には｢何で急にﾙｰﾙを変えたんだ｣｢税金のﾑﾀﾞ遣いだ｣といった苦情が毎日80件以上寄せられているという｡
｢選管4人のうち､3人が市議OBです｡報酬は月額30万円以上｡伊藤年一委員長は『厳正な審査をやっただけ』と話し､議会の解散を阻止するため､無効を増やしたことは否定しています｡任期はあと2年ありますが､辞任すべきという声も出ています｣(前出の記者)
河村たかし市長は｢今回の審査には強い憤りを感じる｡今後何らかの対応をしなくてはならない｣と話している｡
今後は選管と市長のﾊﾞﾄﾙにも注目だ｡
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