米国務省｢日本の景気刺激策になる｣思いやり予算合意でﾆﾝﾏﾘ
(日刊ゲンダイ2010/12/16)
米国務省は15日､来年度以降の在日米軍駐留経費日本側負担(思いやり予算)について日本政府と合意したことを受けて見解を発表､｢(米軍への)直接の財政支援は同盟に対する目に見える形での貢献だ｣と歓迎する意向を示した｡
また､思いやり予算は地域の安定と安全に役立ち､日本は防衛費を抑制できると指摘｡さらに､同予算は日本経済に還元されるため､日本政府が毎年実施する｢一種の景気刺激策｣になるとの認識を示した｡
思いやり予算は経済にも好影響を及ぼすとする考えはこれまでも米政府関係者から表明されているが､効率性や透明性に関して異論が残る中での表現としては日本側で批判を招きそうだ｡(時事)
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