●首相、連立参加を打診=たちあがれ日本に-政権基盤強化狙う
(時事通信2010/12/24-21:44)http://p.tl/e_Ww
 菅直人首相がたちあがれ日本(平沼赳夫代表)に対し、民主、国民新両党による連立政権への参加を非公式に打診していたことが24日、分かった。来年1月召集の通常国会に向けて、政権基盤を強化するのが狙い。たちあがれ日本の中では、連立参加に否定的な意見があり、実現するかどうかは不透明だ。
 首相は先月18日と今月4日、首相公邸や都内のホテルで同党の与謝野馨共同代表と会談。民主党の岡田克也幹事長も22日にたちあがれ日本の平沼、与謝野両氏と会った。民主党側は一連の会談を通じて政権への協力を求め平沼代表の入閣などを打診したもようだ。
 首相は24日、時事通信社のインタビューで「いろいろな方と意見交換している。何か正式に申し入れたという形になっているとは承知していない」と述べ、たちあがれに非公式に働き掛けたことを事実上認めた。
 たちあがれ日本の勢力は、衆院3人、参院3人の計6人。同党が連立に加わった場合でも、参院で与党が過半数を下回る「衆参ねじれ」は解消しない。衆院でも3分の2の勢力に届かず、参院で否決された法案を再可決するには社民党の協力が必要となる状況も変わらない。そうした中で、首相には、連立与党の枠組みを広げることで、通常国会をにらんで公明党など野党をけん制する思惑もあるとみられる。
 ただ、たちあがれは「結党趣旨」の中で、「打倒民主党」を掲げている。民主党との連携に慎重な声が多く、幹部の一人は24日、「連立参加はあり得ない」と述べた。 
 一方、岡田氏は24日午後の記者会見で「法相は仙谷由人官房長官が兼務しているので、ここをどうするのかという問題がある。首相が考えることなので、私もどこかの段階で相談しなければならない」と述べ、内閣改造などをめぐって近く首相と協議する考えを示した。



●民主、たちあがれ日本に入閣要請 連立政権入りも
(共同通信2010/12/24 21:07) http://p.tl/tErb
 民主党が「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に対し、連立政権入りと入閣を要請していたことが24日、分かった。ただ、たちあがれ日本には菅政権への協力に否定的な意見も根強く、調整は難航しそうだ。

 関係者によると、菅直人首相(民主党代表)は11月18日夜、公邸でたちあがれ日本の与謝野馨共同代表と会談し、連立政権入りと同党からの入閣を要請。さらに民主党の岡田克也幹事長は12月22日に平沼氏らと都内で会談し、連立政権に向けた政策協議開始を求めた。たちあがれ日本側は回答を保留しているもようだ。

 首相は24日夜、内閣記者会とのインタビューで、たちあがれ日本に対する協力要請について「現時点で正式に何かを申し入れたとは承知していない」と述べた。



●村木氏逮捕「判断に問題」=特捜事件「可視化」試行へ-郵便不正で最高検検証
(時事通信2010/12/24-21:38)http://p.tl/7EI3
 大阪地検特捜部が捜査し、村木厚子元厚生労働省局長が無罪となった郵便不正事件について、最高検は24日、「村木氏を逮捕した判断に問題があったと言わざるを得ない」とする検証結果を公表した。背景として事件の「見立て」にこだわった逮捕ありきの捜査を挙げ、特捜事件での容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の試行などを再発防止策として盛り込んだ。
 最高検は同日、第三者機関「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)に検証結果を提出した。同会議が今後、検察の組織改革などを議論する。
 検証結果は、証拠品のフロッピーディスク(FD)に記録された証明書作成の日付と厚労省元係長らの供述とに食い違いがあり、証明書発行の動機も十分に解明されていなかったことから、「さらに必要な捜査を尽くし、村木氏逮捕の可否について慎重に検討すべきだった」と指摘。「起訴するという判断をすべきではなかった」と言及した。

●たちあがれ日本に連立を打診
(NHKニュース12月24日 19時30分) http://p.tl/kC68
菅総理大臣が、政権基盤の安定に向けて連立の枠組みを広げたいとして「たちあがれ日本」に対し、平沼代表ら党幹部の入閣を含め、連立政権への参加を打診したことが分かりました。たちあがれ日本の中には賛否両論があり、調整が行われる見通しです。
菅総理大臣は先月18日と今月4日、総理大臣公邸や都内のホテルで「たちあがれ日本」の与謝野共同代表と会談した際に、連立政権への参加を打診したうえで、特に拉致問題の解決に向けて平沼代表ら党幹部の入閣を要請しました。これを受けて、民主党の岡田幹事長が22日に都内のホテルで平沼・与謝野両氏と会い、今後の政権運営について協力を要請しました。菅総理大臣からの連立政権への参加の打診について「たちあがれ日本」の党内からは、社会保障と税制の一体改革や保守の再生などの結党の精神が尊重されるのであれば、前向きに検討すべきだという意見が出始めています。その一方で、先の参議院選挙や臨時国会で、野党の立場から菅政権を追及してきたことを考えると、支持者への説明がつかないなどという意見も出るなど、賛否両論があり、今後、調整が行われる見通しです。「たちあがれ日本」は、衆議院議員3人、参議院議員3人のあわせて6人の政党です。菅総理大臣が、この時期に連立政権への参加を打診した背景には、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」の状況で、来年の通常国会でも厳しい政権運営が予想されるなかで、政権基盤の安定に向けて、野党側の勢力を一部でも切り崩し、連立の枠組みを広げたいというねらいがあるものとみられます。



●“内閣改造 首相と対応協議”
(NHKニュース12月24日 19時11分)http://p.tl/9-AF
民主党の岡田幹事長は記者会見で、仙谷官房長官らの問責決議を受けた内閣改造の可能性について「菅総理大臣が考えることだが、相談しなければならない」と述べ、来年の通常国会に向けて菅総理大臣と対応を協議する考えを示しました。
この中で岡田幹事長は、仙谷官房長官らの問責決議を受けた内閣改造の可能性について「少なくとも法務大臣は仙谷官房長官が兼務しているので、そこをどうするかという問題はある。それ以上のことは、菅総理大臣が考えることだ」と述べました。そのうえで岡田氏は「どこかの段階で、菅総理大臣と相談しなければならないと思う。来年の通常国会をどういうふうに持っていくか、そのために何が必要なのか、最終的に方針を決めなければならない」と述べ、来年の通常国会に向けて菅総理大臣と対応を協議する考えを示しました。また、岡田氏は、自民党が仙谷長官らが辞任しない場合には通常国会で審議に応じないとしていることについて「審議拒否は正常な姿ではない。そうなったときには、ひるむことなく、出てくる政党だけで審議していく覚悟を持ってやらなければならない。来年度予算案は大いに議論すべきで、必要があれば、修正があってもいいかもしれない」と述べました。一方、岡田氏は、小沢元代表の国会招致について「基本は衆議院政治倫理審査会であり、民主党だけで議決することも考えられる。ただ、来週の党役員会で証人喚問の意見が出れば、議論しないわけにいかない」と述べました。



●みんな・渡辺代表「ホチキス予算で官僚主導だ」「河野駐露大使更迭はトカゲのしっぽ切り」
(産経新聞2010.12.24 18:43) http://p.tl/A8FT
 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、11月のメドベージェフ露大統領の国後島訪問にいたるまでの情報収集に問題があったとされる河野雅治駐ロシア大使の更迭方針について「トカゲのしっぽ切りだ」と指摘。そのうえで「日露のみならず日中、日米関係もパイプがずたずたになっているのは政権の責任だ。日本の生存にかかわる外交・安全保障で国家経営ができていない民主党政権は、一日も早い退陣が必要だ」と語った。
 平成23年度予算案や税制改正案については「自民党時代と同じ族議員跋扈(ばっこ)、各省横並びのホチキス予算だ。民主党政権の覚悟のなさ、戦略のなさ、官僚主導が遺憾なく発揮されている」と批判した。
 インターネットに流出した国際テロ捜査関連文書について警視庁が内部文書と認めたことについては「人権侵害が起こって1カ月以上がたつ。ふざけた話だ。岡崎トミ子国家公安委員長は問責に値する」と強調した。
 国会内で記者団に語った。



●自民・伊吹元幹事長 問責閣僚署名の場合、審議拒否に「法的根拠ある」
(産経新聞2010.12.24 17:35) http://p.tl/6X1D
 自民党の伊吹文明元幹事長は24日、仙谷由人官房長官ら2閣僚に対する参院の問責決議について「法的根拠はないとの説は誤り」とする見解をまとめた。問責を理由にした自民、公明両党の審議拒否方針を仙谷氏が「法律論として通らない」と牽制したことへの反論。
 伊吹氏の見解は、憲法66条が国会に対する内閣の連帯責任を定めている点を挙げ、予算案など内閣提出議案に問責閣僚の署名がある場合、「審議するか否かは国会の独自の判断だ。仙谷発言は国会に対し不遜のそしりを免れない」と指摘している。



●連合:会長が消費増税を容認 社会保障など骨格示す条件で
(毎日新聞 2010年12月24日19時33分)http://p.tl/v_WT
 連合の古賀伸明会長は24日、記者会見し、消費税増税に関し「社会保障と税との骨格をきちんと示せば、消費税の増税があっても受け入れていかなければならないと思う」と述べ、容認する考えを示した。予算編成についても「40兆円の税収で倍以上の予算を組むような姿が続いていくことはどうなのか。福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく」と指摘した。