来年度予算案 改革はどうなったのか
（東京新聞2010年12月25日） http://p.tl/FgZE
二〇一一年度政府予算案が決まった。借金が税収を上回ったのは二年連続である。異常な事態を改善するには、まず政府自身が身を削らねばならない。この一年、政権は何を改革したのか。
今回は菅直人政権が手がけた初の予算案であると同時に、民主党が政権を握って初めて最初から編成した予算案でもある。その意味で政権一年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になる。だが、残念ながら「合格点」は与えられない。
歳出総額は過去最高の九十二兆四千億円に膨れ上がる一方、税収は約四十一兆円にとどまり、新規国債発行額は約四十四兆円に達した。政策経費を税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支は約二十三兆円の赤字で、ほぼ横ばいと言っていい。
何より中身に問題が多い。
菅政権は「元気な日本を復活させる」と称して、歳出に二兆一千億円の特別枠を設けたが、防衛省は在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算、約千八百億円）を、また文部科学省は小学校の教員給与（約二千億円）を、この特別枠に押し込んだ。
防衛経費や教員給与がどうして「日本復活」につながるのか。本来なら、両省が本体の政策経費枠で要求すべき予算を「特別枠に押し込めば削減できないだろう」と悪知恵を働かせた結果だ。
こんな役人の手法を認めてしまったのは、政権中枢の求心力が衰えているからでもある。その結果、どこが経済成長を促す予算なのか、国民には見えにくくなってしまった。予算のめりはりがなくなって、政権は自分で自分の首を絞めているかのようだ。
基礎年金の国庫負担をめぐっても迷走した揚げ句、独立行政法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金一兆二千億円などを活用する窮余の策でしのいだ。
「その場しのぎ」でもあるが、こうした埋蔵金が毎年のように出てくるのは、それだけ霞が関・独法の複合体に無駄と非効率が残っている証拠である。
官僚たちが霞が関の奥深くにため込んだ埋蔵金は、もともと国民の税金である。今後も大いに吐き出させるべきだ。
だが、もっと重要なのは政府自身の改革である。たとえば、国家公務員総人件費の二割削減公約はどうなったのか。国と地方の二重行政解消はどうするのか。大きな改革に手を付けず、国民に増税を訴えるのは手順が違う。