検察の在り方検討会議の提言も怪しくなってきた
(日刊ゲンダイ2010/12/28)

まるで小学生の反省文だ。郵便不正事件を受けて最高検の検証チームがまとめた報告書。伊藤次長検事は「(最高検の)総力を挙げた」と自画自賛だったが、肝心の再発防止策は「来年2月までに取り調べの一部可視化方針を策定」「特捜部の捜査を上級庁の検事長が指揮」なんて小手先の対応を並べただけ。内容はゼロに近く、頭を下げるフリをして舌をぺロッと出すいつものパターンだ。
報告書のデキの悪さに法相の私的機関「検察の在り方検討会議」のメンバーもカンカン。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は検討会議で「原因分析が極めて不十分で、こんな内容の検証結果を公表すること自体が問題」と指摘したというが、その通りだろう。その検討会議は今、何をやっているのか。
「最高検の報告書がまとまった24日に3回目の会合があり、報告書の中身や、大阪、札幌両地検の視察状況などが議論されました。年度内に提言をまとめる方針ですが、抜本的な改革案を打ち出せるか怪しくなっています。というのも、検討会議は最高検の報告書を踏まえ、その内容をより具体的に突っ込んだものにしようと考えていた。しかし、報告書の中身がこれほどヒドイと一からやり直し。ヘタをすれば『時間切れ』になる可能性があります」(司法ジャーナリスト)
ノラリクラリとごまかすのは検察の常套手段。提言内容は期待薄だ。



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