●首相、野田財務相と会談 官房長官人事で協議か
（共同通信2011/01/09 21:08） http://p.tl/G3nA
菅直人首相（民主党代表）は９日午後、野田佳彦財務相を公邸に呼び、約４５分間会談した。２０１１年度予算案や内閣改造・党役員人事などに関し意見交換したとみられる。内閣改造で仙谷由人官房長官を交代させた場合の後任についても協議した可能性がある。党役員人事では渡部恒三元衆院副議長に国対委員長を非公式に打診した。
また首相は９日午後、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ねて会談。通常国会の国会運営をめぐり意見を交わした。横路氏は首相に「スムーズに国会運営が行くように考えてほしい」と要請した。
首相が今月中旬で検討している内閣改造では、参院で問責決議を受け野党が辞任を求める仙谷氏の処遇が最大の焦点。首相は交代させる方向で調整を始めたが、後任探しが難航し、野田氏起用案も浮上した。
●官房長官に枝野氏推す声＝「脱小沢」堅持－内閣改造
（時事通信2011/01/09-20:30）http://p.tl/qt6x
菅直人首相は９日、通常国会召集前に断行する内閣改造・民主党役員人事の検討を続けた。首相は、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相は交代させる方向で調整しており、後任の官房長官には枝野幸男幹事長代理を推す声が出ている。
枝野氏は、仙谷氏と同様、前原誠司外相のグループに属し、小沢一郎元代表に批判的な有力議員の一人。昨年６月の菅政権発足時は幹事長に抜てきされた。枝野氏を推す議員には、「脱小沢」路線を堅持しつつ仙谷氏交代による政権内のあつれきを回避するには、同じグループの実力者を後任に起用するのが得策との判断があり、首相を支えるベテラン議員は「『反小沢』を貫いてきた枝野氏が望ましい」と述べた。官房長官には枝野氏のほか、首相のグループの江田五月前参院議長らの起用を求める意見もある。
これに関連し、民主党の岡田克也幹事長は９日のＮＨＫの番組で、野党が仙谷、馬淵両氏が続投なら国会審議に応じない方針であることについて「法的に辞めないといけないものではないが、参院の意思が示されたことは真摯（しんし）に受け止め反省する問題だ」と述べた。
首相は９日午後、衆院議長公邸に横路孝弘衆院議長を訪ね、２８日召集で調整している通常国会の運営に関して意見交換。横路氏は「国会は最初が大事だ。トラブルなく開けるようにしてほしい」と要請した。この後、首相は野田佳彦財務相とも首相公邸で会談、通常国会で年度内成立を目指す２０１１年度予算案と関連法案に関する説明を受けた。
●解散、３月末以降に照準＝自民総裁－民主幹事長、当面は部分連合
（時事通信2011/01/09-20:29）http://p.tl/2Onh
自民党の谷垣禎一総裁は９日のＮＨＫ番組で、月内に召集される通常国会への対応に関し「菅政権は正統性を失っている」として早期の衆院解散を菅直人首相に改めて要求した。その上で、解散に追い込むタイミングについて「２０１１年度予算関連法案を採決する３月末や、年度が明けての重要法案をどうしていくかなどいろいろある」と述べ、３月末以降に照準を合わせて政権と対決する方針を明らかにした。
予算案は衆院の議決だけで成立するが、執行に必要な税制改正などの関連法案は、野党多数の参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決しないと廃案になる。予算案処理後に審議が予定される重要法案も同様で、谷垣氏は参院を主戦場に、政府・民主党の出方などを見極めながら、首相を解散に追い込みたい考えだ。同番組で、みんなの党の渡辺喜美代表も「一日も早い解散が大事だ」と同様の考えを示したが、公明党の山口那津男代表は「解散ありきで（国会に）臨もうとは思ってない」と一線を画した。
一方、民主党の岡田克也幹事長は同番組で「自民党や公明党との連立となると、現実にはすぐには難しい。当面は個別のテーマごとに（野党の）賛成を得られるよう努力していく」と述べ、政策ごとに野党の協力を得る「部分連合」を模索する意向を表明。１１年度予算案の修正にも柔軟に対応する考えを改めて示した。
岡田氏はまた、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への出席を表明したことに関し「党役員会で決めたのは、本人の申し出がないときに通常国会前に議決をするということだ」と述べ、国会前の審査実施にはこだわならい考えを示した。野党が小沢氏の証人喚問を求めていることについては「政倫審の説明で国民が納得すれば、必要ない」と語った。
●首相 衆院議長・財務相と会談
（NHKﾆｭｰｽ2011年1月9日 17時35分）http://p.tl/KIhL
菅総理大臣は、９日、横路衆議院議長や野田財務大臣と会談し、内閣改造や今月下旬に召集する通常国会に向けた取り組みについて、意見を交わしました。
菅総理大臣は、今月１３日の民主党大会のあと、内閣改造と党役員人事を行う意向で、この３連休を使って人事の検討を進めています。菅総理大臣は、９日、衆議院議長公邸に横路議長を訪ね、およそ１時間会談しました。会談では、自民党や公明党などが、先の臨時国会で問責決議が可決された仙谷官房長官を交代させなければ通常国会の審議に応じない姿勢を崩していないことも踏まえ、問責決議の法的な効力や国会運営などを巡って意見を交わしました。この中で、横路議長は、衆参両院で多数派が異なる、いわゆる「ねじれ」の状態で、国会が意思決定できるようにするため、両院協議会の改革などについて与野党が真剣に議論する必要があると指摘しました。このあと、菅総理大臣は総理大臣公邸に戻って、野田財務大臣と会談し、景気回復のためには、来年度＝平成２３年度予算案と関連法案を早期に成立させることが重要だという認識で一致しました。これに関連して、民主党の岡田幹事長は、９日に放送されたＮＨＫの日曜討論で、「通常国会の開会は遅くとも今月２８日だと思うので、その前に内閣改造が必要になる。法的には問責決議で辞めなければならないものではないが、参議院の意思は真摯（しんし）に受け止め、反省しなければならない。国民生活に極めて関係の深い予算案や関連法案をしっかり成立させるための態勢を作っていかなければならない」と述べました。
●公明・山口代表、予算関連法案反対を示唆
（産経新聞2011.1.9 15:35）http://p.tl/XQYx
公明党の山口那津男代表は９日のＮＨＫ番組で、平成２３年度予算関連法案への賛否について「補正予算と違い、歳入にかかわる税制改正関連法案や特例公債法案と大きな法案がある。課題を議論した上で対応を決めたい」と述べ、反対する可能性を示唆した。公明党は昨秋の臨時国会では２２年度補正予算関連法案に賛成している。
また、民主党との連携について「これだけ支持率が下がり、政権担当能力にも疑いを持たれている。こういう政権と連携することは考えられない」と明確に否定した。
谷垣総裁が対決路線強調 予算関連法案が攻防の焦点
（産経新聞2011.1.9 15:03）http://p.tl/HPtB
自民党の谷垣禎一総裁は９日午前のＮＨＫ番組で、通常国会での平成２３年度予算案審議について「自分たちの考え方をある程度示しながら徹底的に問題点を追及する」と述べ、対案を提示した上で対決姿勢で臨む考えを強調した。
谷垣氏は「政府・与党の問題点を触れないのでは野党は務まらない」と断言。予算関連法案について「いろんな対応があり得る」と述べ、一部法案の参院での否決に含みを残した。予算関連法案は予算案と違って衆院の優越規定がないため、参院で否決されれば成立は難しい。子ども手当法案などが与野党攻防の焦点となる公算が大きい。
●岡田氏、予算案修正に柔軟姿勢 自公は仙谷氏交代要求
（共同通信2011/01/09 11:57）http://p.tl/04eQ
民主党の岡田克也幹事長は９日、フジテレビの番組などで、２０１１年度予算案の修正を野党が通常国会で求めた場合の対応について「中身が合理的なら否定するつもりはない」と柔軟に応じる姿勢を示した。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で、国会での審議に応じる条件として、参院問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの交代要求で足並みをそろえた。
岡田氏は、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会への自発的な出席を重ねて促した上で、開催する場合、報道陣に公開すべきかどうかは「小沢氏の判断だ」と指摘。谷垣氏は「公開され、偽証罪が適用される証人喚問でないと問題は解決しない」とする一方、「小沢氏が政倫審に出るのであれば、対応を考える」と開催に理解を示した。
●谷内元次官ら顧問に復帰＝前原外相、岡田氏の「脱官僚」修正
（時事通信2011/01/08-17:19）http://p.tl/7-Ka
前原誠司外相が昨年１２月、外務省顧問に谷内正太郎元事務次官ら５人を任命していたことが分かった。同省幹部が８日、明らかにした。このうち谷内氏ら３人は、同７月に「政治主導」を重視した当時の岡田克也外相の意向で顧問を退任させられたが、約５カ月で復帰。前原外相が岡田氏の「脱官僚」路線を軌道修正した形で、「ポスト菅」をにらむ両氏のさや当てとみる向きもある。
谷内氏以外に任命されたのは、林貞行元事務次官、加藤良三前駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロシア大使。
米軍普天間飛行場移設問題や中国の海洋進出、ロシアが強硬姿勢を取る北方領土問題など困難な課題に直面する中、前原外相としては、経験豊かなＯＢの見識を外交に生かしたい考えがあるとみられる。
外務省には従来、次官経験者らが退官後に顧問に就任する慣例があった。しかし、岡田氏は「自動的に顧問になるのは必ずしも適切でない」として、当時顧問だった谷内、林、加藤の３氏と柳井俊二、野上義二両元外務次官を退任させていた。