●親小沢系議員12人が予算委員の辞任拒否 “血判状”を幹事長室に提出
(産経新聞2011.1.19 12:27)http://p.tl/xNu _
 民主党執行部が進めている各議員の所属委員会見直しについて、小沢一郎元代表を支持する川内博史衆院議員は19日、「衆院予算委員会委員を辞任する意向は有していない」と明記した文書を党国会対策委員会や幹事長室に提出した。文書は「親小沢」系の予算委員計12人が名前を連ねている。

 民主党は今回の内閣改造・党役員人事に伴い、各議員が所属する委員会構成を見直すために希望調査表を配布。19日中にも新しい所属委員会を決定する。

 ただ、証人喚問を実施する衆院予算委員会と衆院政治倫理審査会については希望欄が設けられていなかったことから、両委員会と審査会に所属する川内氏は「何らかの意図がある」として反発。執行部は予算委員会、政倫審のメンバー入れ替えを検討しており、党内では「小沢氏に近い議員が外される」との見方が広がっている。


●民主役員、反小沢5人増 多数派維持で圧力か
(産経新聞2011.1.19 19:39)http://p.tl/86Mp
 民主党は19日、菅第2次改造内閣発足に伴う役員人事を発表した。仙谷由人代表代行や石毛●(=金へんに英)子副代表など増員となった5人は、いずれも小沢一郎元代表に距離を置く。これにより離党勧告や除名処分などの決定権を持つ常任幹事会は、引き続き反小沢系議員が過半数を占める。

 新たな役員は24日に開く両院議員総会で正式に承認される。反小沢系で増員となったのは仙谷氏らのほか、鉢呂吉雄、直嶋正行、岡崎トミ子各副代表。

 また党常任幹事会は19日、24日召集の通常国会に併せ衆参両院の各委員会メンバーを入れ替える方針を了承した。小沢氏に近い川内博史議員は、自身が所属する衆院政治倫理審査会や予算委員会メンバーの現状維持を求めたが、安住淳国対委員長は「国対委員長の権限で決める」と引き取った。



●民主党:首相「脱小沢」態勢固め 役員人事を決定
(毎日新聞 2011年1月19日22時30分) http://p.tl/o2Df

 民主党は19日、新たな党役員人事を決定し、新体制で初の役員会と常任幹事会を開いた。小沢一郎元代表の強制起訴を控え、菅直人首相支持のメンバーを常任幹事会に補充し、離党勧告などの処分に向けた態勢固めを進めた。国会の常任委員会人事も20日に総入れ替えし、衆院政治倫理審査会(政倫審)から小沢氏系の議員を排除する方針。小沢氏の申し出がない限り、執行部は21日にも招致議決に踏み切る構えだ。【野口武則】

 岡田克也幹事長は常任幹事会で「政治とカネの問題に対応し、党への信頼感を高めたい」と小沢氏問題を決着する決意を強調。党員への処分は常任幹事会の決定が前提で、岡田氏は「協力をお願いしたい」と念を押した。

 これまで32人だった常任幹事は差し引き3人増やし、35人とした。小沢氏に近い議員の数は10人で変わらないものの、新たに加わった仙谷由人代表代行、馬淵澄夫広報委員長ら7人は小沢氏と距離を置く。幹事長代理は従来オブザーバー参加だったが、岡田氏の指名で非小沢の藤村修幹事長代理は正式メンバーに格上げされた。

 副代表も、昨年9月の代表選で小沢氏を支持した山岡賢次氏を留任させたものの、新メンバー4人は鉢呂吉雄前国対委員長ら首相支持派で固めた。常任幹事会は多数決で議事を決めるため、処分決定に必要な数を確保した形だ。

 この日の常任幹事会では、小沢氏に近く、政倫審幹事でもある川内博史衆院議員が国会人事について「差し替えを望まない意見を尊重すべきだ」と続投を主張した。だが、安住淳国対委員長は「国対委員長の権限で人選する」と突っぱねた。

 小沢氏は19日、川内氏らと会談し、政倫審や役員人事について報告を受けた。鳩山由紀夫前首相も同日夕、仙谷氏との会談で国会人事の進め方について「偏ったことをするので憶測を呼んでいる」とけん制した。

<党常任幹事会>(敬称略、※は小沢氏に近い議員、◆は新任)

最高顧問=羽田孜※、渡部恒三

代表=菅直人(首相)

代表代行=仙谷由人◆

副代表=石井一(選対委員長◆兼務)、山岡賢次※、直嶋正行◆(両院議員総会長◆兼務)、鉢呂吉雄◆、岡崎トミ子◆、石毛◎子◆(◎は金へんに英)

幹事長=岡田克也

幹事長代理=藤村修◆

政策調査会長=玄葉光一郎

国対委員長=安住淳◆

参院議員会長=輿石東※

参院幹事長=平田健二※

参院国対委員長=羽田雄一郎※

総務委員長=滝実※

財務委員長=長浜博行

組織委員長=横光克彦

広報委員長=馬淵澄夫◆

企業団体対策委員長=山根隆治

国民運動委員長=渡辺周◆

常任幹事(北海道)=仲野博子

同(東北)=川口博

同(北関東)=武正公一

同(南関東)=田中慶秋

同(東京)=長島昭久

同(北陸信越)=松宮勲※

同(東海)=古本伸一郎

同(近畿)=岸本周平※

同(中国)=川上義博※

同(四国)=武内則男

同(九州)=川内博史※

常任幹事会議長=土肥隆一



●政倫審、民主が国会前の議決断念 審議不正常を懸念
(共同通信2011/01/19 19:44) http://p.tl/Y64Z
 民主党は19日、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席問題で、当初目指していた24日の通常国会召集前の招致議決を断念する方針を固めた。民主単独で議決した場合、野党側が反発、冒頭から国会審議が不正常になる可能性を懸念した。

 小沢氏の政倫審出席問題は決着の見通しが立たないまま、通常国会での調整に委ねられることになった。

 一方、小沢氏は、政倫審の土肥隆一会長から求められていた出席要請への回答を20日に行う見通し。ただ、土肥氏が選択肢として示した24日などの開催候補日のいずれにも前向きな姿勢を見せないとの見方が党内では強まっている。


小沢氏招致議決、先送り=民主幹部

●(時事通信2011/01/19-18:37)http://p.tl/GqBv
 民主党幹部は19日、21日の衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表の招致を議決するとした党の決定を再検討した結果、議決を先送りする結論に達したことを明らかにした。同幹部は20日正午までに小沢氏が審査を申し出なかった場合、党の方針として21日の招致の議決を明言していた。 



●小沢、鳩山、輿石氏が会談
(時事通信2011/01/19-22:37)http://p.tl/8kcF
 民主党の小沢一郎元代表は19日夜、都内のレストランで鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長と懇談した。小沢氏は、党執行部が求める衆院政治倫理審査会への出席について「2011年度予算案の審議の弊害になるのなら通常国会の冒頭に出席するし、そうでないなら予算案成立後に出る」と述べ、従来の見解を繰り返した。
 近く見込まれる小沢氏の強制起訴や、菅直人首相が先に行った内閣改造に関する話題は出なかったという。 


●民主・山岡副代表、国民新党の亀井代表と会談 郵政改革法案の勉強会立ち上げを決定
(FNNニュース 2011/01/19 21:23) http://p.tl/VK7o
民主党の小沢元代表と近い山岡副代表が19日、国民新党の亀井代表と会談し、民主・国民新・社民3党の有志議員からなる、郵政改革法案の勉強会を立ち上げることを決めた。
民主・山岡副代表は「もともと連立の3党合意からスタートしていますから。3党が軸に勉強会を始めましょうという結論になった」と述べた。
会談では、山岡副代表が「郵政改革法案の成立は、もともと連立3党の合意からスタートしている。3党で成立するよう努力すべきだ」と述べ、民主・国民新・社民3党の有志議員からなる郵政法案の勉強会を立ち上げることを提案した。
これに対し、亀井代表は「非常にありがたい。大いにやっていこう」と応じ、勉強会の立ち上げが決まった。
勉強会には、小沢氏に近い民主党議員が多く参加する見通しで、菅政権が今後、政権運営に行き詰まった際に、国民新・社民両党と連携し、政局の主導権を握る狙いがあるものとみられる。


●亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で
(読売新聞2011年1月19日19時55分)http://p.tl/cFKs
 国民新党の亀井代表は19日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定(TPP)参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『6月までに結論を出す』と言う。出せますか? そんなことをしたら、普天間(飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権)の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。
 消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。



●一体改革の調査会長に仙谷氏
(NHKニュース1月19日 22時26分) http://p.tl/ElqG
民主党は、社会保障と税の一体改革について、党の調査会の会長に仙谷代表代行を、会長代理に小沢前環境大臣を起用することを決めました。
これは、民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣が、19日、記者団に明らかにしたものです。この中で、玄葉大臣は、これまで藤井官房副長官が会長を務めていた党の調査会を、「社会保障と税の抜本改革調査会」という名称にし、新しい会長に仙谷代表代行を、会長代理に小沢鋭仁前環境大臣の起用を決めたことを明らかにしました。そのうえで、玄葉大臣は「党内をまとめるという大変な作業があり、力仕事になるので、2人のコンビでやるべきだと判断した。場合によっては、私に代わって与野党協議に臨んでもらう可能性もあり、力を合わせてやってほしい」と述べました。また、玄葉大臣は、社会保障と税の一体改革を巡る政府・与党案に、消費税率の具体的な引き上げ幅を明記するかどうかについて、「最終的な取りまとめ案では、まず社会保障の理論をきちんと示して、具体的な姿を4月ごろまでに決めたうえで、それ以降、税制の抜本改革の姿を示したい。そのときには、複数の選択肢になるかもしれないが、そういったことはあってしかるべきだ」と述べました。


●一体改革 関係閣僚が準備会合
(NHKニュース2011年1月19日 17時31分)http://p.tl/Rjtw  
社会保障と税の一体改革で、枝野官房長官や与謝野経済財政担当大臣ら関係閣僚が19日に準備会合を開き、6月の政府・与党案の取りまとめに向けて各界から幅広く意見を聞くとともに、政府・与党案をまとめる前の段階から野党側に協議を呼びかけることを決めました。
19日の準備会合には、社会保障と税の一体改革で政府の中核メンバーとなる、枝野官房長官、与謝野経済財政担当大臣、玄葉国家戦略担当大臣、それに藤井官房副長官が参加し、それぞれの役割分担や今後の段取りについて協議しました。この中では、▽改革案の内容の検討を与謝野大臣が、▽与党内の調整や野党側との協議を民主党の政策調査会長を兼務する玄葉大臣がそれぞれ担当し、▽枝野官房長官が全体を統括していくことを決めました。そのうえで、今後は、野田財務大臣や細川厚生労働大臣らも交えて、週1回程度、会合を開き、有識者や経済界、労働界など各界の代表から幅広く意見を聞いて、6月までに政府・与党案を取りまとめることを確認しました。また、与野党協議については、野党も含めた合意が実現できるよう、政府・与党案をまとめる前の段階から野党側に協議を呼びかける方針を確認しました。会合のあと、与謝野大臣は記者団に対し、「経済界や言論界などからさまざまな案が出ており、それを総点検するところから始める。いろいろな意見を素直に聞いて、何が求められているのか最大公約数的なものを見つける作業が大事だ。国会では常に与党と野党が連絡を取り合っており、与野党の話し合いはいつ始まってもいい」と述べました。



●予算案への協力 社民慎重対応
(2011年1月19日 12時11分)http://p.tl/xt _-
来週24日の通常国会の召集を前に、民主党と社民党の幹事長会談が開かれ、民主党は、平成23年度予算案の年度内成立への協力を要請しましたが、社民党は「法人税率の引き下げなど納得できないものがある」として、慎重に対応していく考えを伝えました。
両党の幹事長会談は、通常国会の審議を見据えて、社民党との連携を強化したい民主党の呼びかけで定期的に行われることになり、19日は国会対策委員長も同席しました。この中で民主党は、平成23年度予算案について、今月31日から衆議院予算委員会で審議に入りたいという考えを伝えたうえで、関連法案とともに年度内の成立を図れるよう、社民党の協力を要請しました。これに対し、社民党は「法人税率の引き下げなど納得できないものがあり、賛否は今後の審議を見極めて判断したい」と述べ、慎重に対応していく考えを伝えました。一方、労働者派遣法の改正案と郵政改革法案の取り扱いについては、両党が通常国会での成立を目指して最大限努力していくことで一致しました。



●与謝野氏 公認時に誓約書 自民・大島氏「会派入りは完全に違背」
(産経新聞2011.1.19 19:49)http://p.tl/92iL
 自民党の大島理森副総裁は19日夕、与謝野馨経済財政担当相が前回衆院選で自民党から公認を受ける際に誓約書を提出したことを明らかにした上で「反党行為をしたときは政治家を辞めると誓約している。(民主党)会派入りは完全に誓約に違背するものだ」と述べ、通常国会で与謝野氏を追及する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。

 また、政府が呼びかける税制と社会保障の一体改革の与野党協議について「政府・与党が考え方を確立することなしに協議といっても、それは詭弁(きべん)であり、邪道であり、信頼に足る態度ではない」と批判した。


●自民党:たちあがれ日本と共闘 菅政権退陣を目指す
(毎日新聞 2011年1月19日 22時59分) http://p.tl/iTM4
 自民党の谷垣禎一総裁とたちあがれ日本の平沼赳夫代表は19日夜、東京都内のホテルで会談し、通常国会で連携して菅政権の退陣を目指すことで一致した。また、税と社会保障の一体改革に向けた与野党協議に応じないことでも足並みをそろえた。たちあがれは昨年4月、谷垣氏の党運営を批判して自民党を飛び出した与謝野馨経済財政担当相らが「反民主・非自民」を掲げて結成したが、与謝野氏の菅再改造内閣入りを機に野党色を強め、両党首が「手打ち」した格好だ。

 会談は与謝野氏が離党した13日に自民党が呼びかけた。自民党からは大島理森副総裁と石原伸晃幹事長、たちあがれからは園田博之幹事長と藤井孝男参院代表が同席した。

 両党は11年度予算案と予算関連法案に反対する方針も確認した。出席者によると、会談は「もともとは同じ自民党」と和やかな雰囲気だったという。終了後、平沼氏は記者団に「一日も早く菅政権を倒すために協力する」と述べた。

 自民党は昨年の臨時国会で主に公明党やみんなの党と共闘したが、菅直人首相が連立を画策したたちあがれとはやや距離感があった。だが、たちあがれは首相による与謝野氏の「一本釣り」に反発し、政権との対決姿勢を鮮明にしている。自民党には、たちあがれを引き込めば、参院で否決された法案の衆院での再可決に必要な「3分の2」(現在は318議席)を与党が確保するのが難しくなるとの計算がある。



●民主・安住国対委長「臨時国会失敗だった」
(産経新聞2011.1.19 14:49)http://p.tl/e4Xr
 民主党の安住淳国対委員長は19日午前、国会内で開いた各省官房長らとの会合で「先の臨時国会で法案成立率が4割を切ったのは、どんな理由があれ失敗だった」とした上で「今度の通常国会では法案成立率を必ず上げる」と強調した。

 また、「平成23年度予算が成立するまでは非常事態だ。与野党の動きを逐一、報告してほしい。政官一体となって、国会を乗り越えたい」と述べ、予算案と関連法案の早期成立に向け協力を呼び掛けた。会合には岡田克也幹事長や藤井裕久官房副長官らも出席した。


●長島一由衆院議員のセクハラ一部認定…東京高裁
(読売新聞2011年1月19日(水)18時44分)http://p.tl/4I4W  
 女性2人にセクハラ行為をしたと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員(44)(神奈川4区)が、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。

 南敏文裁判長は、1人に対するセクハラはあったと認定し、同社に50万円のみの賠償を命じた1審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

 問題となったのは、同誌2008年10月9日号の記事。長島氏が神奈川県逗子市長だった05年11月、宴席で女性の胸を触るなどしたと報じた。長島氏側は「親愛の情を込めて背後から肩に手を回した」と主張したが、判決は「手が胸に触れた行為は、客観的に見てセクハラにあたる」と退けた。ただ、別の女性へのセクハラについては「真実とは認められない」とし、名誉毀損
きそん
にあたると判断した。

 判決を受け、長島氏は記者会見し、「女性の証言だけに基づいてセクハラと認定したのは理不尽。速やかに上告したい」と述べた。



●収支報告書と領収書不一致=桜井副大臣関係団体「事務的ミス」
(時事通信2011/01/19-12:05)http://p.tl/yKVH
 桜井充財務副大臣(民主、参院宮城)の関係政治団体2団体が提出した2009年分の政治資金収支報告書に記載された1万円以下の支出総額と、同時に提出された1万円以下の少額領収書の合計金額が一致していないことが19日、分かった。
 桜井副大臣の事務所は「領収書の一部を提出し忘れるなど事務的ミスがあった」と説明、近く報告書などを訂正する。 
 金額が一致しなかったのは「桜井充とともに明日の歯科医療を考えるネットワーク」と「中小企業立国をめざす会」の2団体。09年の収支報告書によると、「ネットワーク」の支出のうち、1万円以下の総額は15万1223円、「めざす会」は1万4190円だった。
 一方、情報公開により開示された少額領収書に記載された額面合計は、ネットワークは13万4771円、めざす会は1万2910円だった。
 事務所によると、一部の領収書を報告書提出の際に出し忘れたほか、報告書の費目とは違う名目の領収書として提出したものがあり、ずれが生じたという。
 両団体は登録政治資金監査人の監査も受けていた。事務所は「監査時はすべての資料がそろっており、きちんと実施された」としている。



●「報復人事だ」阿久根副市長解任の仙波氏ら集会
(読売新聞2011年1月18日21時13分)http://p.tl/LtQj
 鹿児島県阿久根市の出直し市長選で落選した竹原信一前市長を支持する市民らは18日、「阿久根を考える会」を設立し、市役所1階ロビーで意見交換会を開いた。
 意見交換会には50人以上が集まり、専決処分で副市長に選任され、17日に解任された仙波敏郎氏や、竹原氏が採用した市職員も参加。代表に就任した仙波氏は「対話を重んじる市長が問答無用で私を解職し、総務課長も更迭した。報復人事だ」などと西平良将市長の批判を展開し、決起集会の様相を呈した。
 竹原氏は意見交換会に先立ち、報道陣に「議会を解散し、市民側の議員を当選させなければならない」と述べ、議会解散の賛否を問う住民投票(2月20日投開票)に向けて活動していく考えを示した。