【第2回】ｸﾞﾙｸﾞﾙ回った土地取引4億円の流れに不正はない [国民は騙されている 小沢｢強制起訴｣の虚構]
(日刊ゲンダイ2011/1/20)
｢小沢氏団体､04年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず｣――｡小沢｢土地取引｣疑惑の発端は､09年10月15日付の読売新聞朝刊だった｡
小沢の資金管理団体｢陸山会｣が04年に世田谷の土地購入をした4億円を政治資金収支報告書に書かなかったという内容で､以降､この4億円の出どころをめぐってﾃﾚﾋﾞ･新聞では｢水谷建設からの裏金｣｢ｾﾞﾈｺﾝの献金｣などという疑惑報道があふれたのである｡
東京第5検察審査会の審査員もこれに引っ張られた｡｢4億円の原資を隠蔽するために､小沢氏は執拗な偽装工作をしている｣｢4億円の出どころや土地取得資金の記載を翌年にずらした｣と“認定”｡2度の｢起訴相当｣議決のｷﾒ手になった｡
だが､一連の｢認識｣には大きな間違いがある｡04年の土地取引の主体は｢陸山会｣ではなく､あくまで小沢個人だったことだ｡ここをｺﾞﾁｬ混ぜにしてしまうと､何も見えてこない｡
｢小沢氏は昨年1月の会見で､土地購入費について､当時の経理担当秘書から『かき集めれば何とかなるが､(陸山会の)活動費がなくなる』と相談され､『(過去､複数回にわたって)銀行から引き出し､金庫に保管していたｶﾈを貸し付けた』と説明した｡言葉通りの解釈なら､小沢氏はﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰを“立て替えた”ということになる｡つまり､土地は小沢個人のｶﾈで買ったわけです｡しかも､この04年時点では所有権の移転登記はされていないから､あくまで小沢個人の資産｡実印がなく､登記が出来ない政治団体の陸山会の政治資金収支報告書に記載する必要は全くないのです｣(事情通)
政治資金収支報告の記載はあくまで政治資金の収支だ｡個人のｶﾈで買った資産を書く義務は法律のどこにも書いていない｡読売の｢認識不足｣もここにあるのだ｡
◆東京地検特捜部が不起訴にした理由もそこにある
すると､大ﾏｽｺﾐの記者はこう騒いだ｡
｢ﾎﾟｹｯﾄﾏﾈｰで土地を買ったのに､なぜ､小沢はすぐに陸山会に4億円を貸し付けたのか｣
検察審もここを疑惑視したが､この答えもちょっと考えれば説明がつく｡会計のﾌﾟﾛの見立てはこうだ｡
｢陸山会は当初､小沢氏の“立て替え金”をすぐに戻そうと考えていたでしょう｡ところが､当時の陸山会は『活動資金がなくなりそう』だったわけだから､おいそれとは大金を動かせない｡解散･総選挙がいつあるのか分からず､金庫を空っぽにするわけにはいかない｡担保に乏しい政治団体が金融機関から新規借り入れするのは難しく､時間もかかるからです｡そこでどうしたか｡陸山会の銀行融資枠を広げることだった｡小沢氏が金融機関から4億円の融資を受け､陸山会に貸し付けた｡陸山会はその4億円を担保に銀行から融資を受け､小沢氏に返したわけです｣
注意したいのは､この場合､貸し付けた小沢個人と､融資書類に署名､押印した陸山会代表小沢の“2人の小沢”が登場することになる｡この複雑さが話をややこしくさせているのだ｡
個人的に“立て替えた”ｶﾈなら､その後ﾁｬﾗになれば収支報告書に書く必要はない｡融資枠拡大のための4億円の貸付金は04年の報告書に記載されており､04～07年にかけて陸山会から小沢個人に｢返済｣されている｡つまり､原資の流れも出どころもすべてｵｰﾌﾟﾝであり､筋は通っているのだ｡東京地検特捜部が小沢本人を聴取し､預金通帳を全部調べながら｢不起訴｣にせざるを得なかった理由はここにあるのだ｡(つづく)
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