●チュニジア新内閣に国民から不満の声、改造求めデモ相次ぐ
（ロイター 1月20日13時32分配信） http://p.tl/iW4m
［チュニス ２０日 ロイター］ 反政府デモで強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアでは、新内閣が発表されたものの、国民からは大規模な内閣改造を求める声が上がっている。
【ビデオ】真の変革求める国民 チュニスで抗議続く（字幕・19日）
今回の組閣では、ベンアリ前大統領が率いた与党立憲民主連合（ＲＣＤ）に属する主要閣僚が留任することになり、国内ではそうした閣僚の辞任を求めるデモが発生。デモの参加者はロイターに対し「ＲＣＤの解党こそが解決の道だ。党員は腐敗した政治の責任を取るべき」と強調した。
メバザア暫定大統領とガンヌーシ首相は１８日、ＲＣＤを離党すると発表している。
国営テレビは、ベンアリ政権に属していた３３人が国家に対する犯罪で逮捕されたほか、スイスにあったベンアリ前大統領の資産が差し押さえられたと報じた。
チュニジアでは、前政権時代に投獄されていたすべての政治犯が１９日までに釈放されており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこの動きを「大きな意味があり、前向きな一歩」と評価。国連は来週、チュニジアに人権アドバイザーを派遣する予定を明らかにしている。
●http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1453820394
ウィキリークスによる腐敗の暴露ではケニア政府も飛んでますよね（正しくは腐敗の暴露が原因で与党が選挙に勝てなかった、ですが）。ペルーの政権も腐敗暴露のあとで崩壊しているそうです。
あと一つ二つアフリカで独裁政権が飛ぶんじゃないでしょうか。まだ出てない公電がどっさりありますし。サウジとかエジプトとかに飛び火するとけっこうたいへんかもしれません。
個人的にはカルザイに消えてもらいたいですが、ツイッターやってる人が少ないからアフガニスタンは無理そうですね。あと、ベルルスコーニにもお引き取りいただきたいですが、何が出てきても大丈夫そうでそれも怖いです。
＊追加します。
チュニジアの大統領一家の腐敗は国民すべてが知るところで、かねてから不満がたまっていたそうですが、ウィキリークスの公電公開がきっかけになって大きなうねりになったようです。（正確にはウィキリークスが暴露した大統領一家の腐敗等に関する公電やそれを報じる記事へのアクセスをチュニジア政府がブロックしたため、それを国民に見せるためのチュニジア国内でネットアクションが立ち上がりました。とは言え、それだけでなく、政府の雇用政策の犠牲となった男性が12月半ばに抗議の焼身自殺を図ったことが、直接行動へ人々を駆り立てる情緒面での原動力になったでしょう）
そんなわけで、今回のチュニジアの革命は一部のメディアではウィキリークス・レボリューションとも呼ばれているように、最初に動き出したのはかねてからの活動家と若い人たちで、フェイスブックやツイッターやウェブカムを活用して運動を拡大させていきました。その原動力になった若い人たちは「教育があり、仕事がない若者たち」だそうです。
つまり、チュニジアと同じ要素をそろえた国があれば飛ぶ可能性が高いかもしれません。
１）独裁国家で、
２）民主化に向けた地下活動があり、
２）高等教育を受けた若者に仕事がなく、
３）インターネットが発達した国。
中国が当てはまりますね?。アサンジもウィキリークスの真の敵はアメリカじゃなくて中国と言ってますから、とてもありそうに思えます。鍵を握るのは共産党下の統制経済ですでに大金持ちになった人たちかも。
違反報告 編集日時：2011/1/16 22:17:22 回答日時：2011/1/16 00:52:35
2011年01月16日01:24 チュニジアの「ジャスミン革命」はフェイスブックとウィキリークスが決定的な役割を果たした最初の革命チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることから「ジャスミン革命」と名付けられました。
一体、チュニジアの政府はなぜあっという間に転覆したのでしょうか？
インターネットでのさまざまな説明をかき集めると、次のような解説がなされています。
事の発端は去年の１２月にある失業中の大学生がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことにあります。これを警察に咎められ、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。
このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。
そんな折、ウィキリークス（WikiLeaks）でベンアリ政権の外交文書が公表されました。
その中に駐チュニジア・アメリカ大使の「チュニジアでは腐敗が横行している」というコメントがありました。
ウィキリークスでチュニジアの大統領一族の腐敗を知った国民は怒りました。
チュニジアは高等教育を受けた若者が多くFacebookの普及率も高いです。彼らは殆ど自然発生的にソーシャルメディアを通じてデモを組織して行ったのです。
今回の事件はアラブ世界で草の根的なデモが政府を転覆した最初の事例です。
アラブ世界ではチュニジアと同じように民主主義がちゃんと機能していない国が幾つもあり、それらの国々の置かれた状況は酷似しています。
具体的にはモロッコ、アルジェリア、エジプト、ヨルダンなどが高失業率、食品インフレ、過度の警察権力の行使、人権侵害などの問題を共有しています。
既にカイロやアンマンではチュニジアに触発されたデモが起こっています。
１９７９年のイラン革命はアラブ世界を大きく揺さぶりましたが、それと同じような衝撃が今、アラブ世界を包んでおり、不安定さを増しているのです。
2011年01月16日01時24分
提供：Market Hack
http://markethack.net/archives/51677487.html
ロンドンSW19から
http://newsfromsw19.seesaa.net/article/180863077.html
Tunisia: The WikiLeaks connection
Mohamed Ghannouchi, former PM now acting as president, described in WikiLeaks cables as well-liked and respected
By Ian Black
The Guardian, Saturday 15 January 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/15/tunisia-wikileaks-ghannouchi
The man now president, Mohamed Ghannouchi was profiled in January 2006 in a secret US cable in 2006, recently released by Wikileaks. "A technocrat and economist, Ghannouchi has served as prime minister since 1999. Is rumored to have told many he wishes to leave the government but has not had the opportunity. Length of his service as PM also suggests Ben Ali [president until resignation] does not view him as a threat and he is unlikely to be viewed as a qualified successor. However, average Tunisians generally view him with respect and he is well-liked in comparison to other GOT and RCD [ruling party] officials." Then US ambassador William Hudson said: "Given the fact Ben Ali has a dictatorial hold, it is hard to believe he'll voluntarily step down." Even so, "the mere fact an increasing number of Tunisians are talking about the end of the Ben Ali era is remarkable."
Publication of WikiLeaks sourced private US comments on the corruption and nepotism of a hated "sclerotic" regime is said to have helped create Tunisia's protest, and generated talk by US commentators of a "Wikileaks revolution".
＊
US embassy cables: Tunisia - a US foreign policy conundrum
guardian.co.uk, Tuesday 7 December 2010 21.30 GMT
quotation from the above: The problem is clear: Tunisia has been ruled by the same president for 22 years. He has no successor. And, while President Ben Ali deserves credit for continuing many of the progressive policies of President Bourguiba, he and his regime have lost touch with the Tunisian people. They tolerate no advice or criticism, whether domestic or international. Increasingly, they rely on the police for control and focus on preserving power. And, corruption in the inner circle is growing. Even average Tunisians are now keenly aware of it, and the chorus of complaints is rising. Tunisians intensely dislike, even hate, First Lady Leila Trabelsi and her family. In private, regime opponents mock her; even those close to the government express dismay at her reported behavior. Meanwhile, anger is growing at Tunisia's high unemployment and regional inequities. As a consequence, the risks to the regime's long-term stability are increasing.
＊
なんとアサンジの宿敵、デイリーメールまで。
'First Wikileaks Revolution': Tunisia riots blamed on cables which revealed country's corruption
By DAILY MAIL REPORTER
Last updated at 2:41 AM on 15th January 2011
・President Ben Ali goes into exile after 23 years in power
・Published US Embassy cables likened President's family to a Mafia elite
・Department of State issues travel alert to avoid the north African country
・Riots have claimed 23 lives so far this week
Events in Tunisia have led to it being called the 'First Wikileaks Revolution'.
Although there has long been opposition to the corrupt rule of President Ben Ali, protests gathered pace when US embassy cables were published by Wikileaks.
●チュニジアの「ジャスミン革命」はフェイスブックとウィキリークスが決定的な役割を果たした最初の革命 (market hack)
（market hackニュース 2011年1月16日1時24分）http://p.tl/uMtB
チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることから「ジャスミン革命」と名付けられました。
一体、チュニジアの政府はなぜあっという間に転覆したのでしょうか？
インターネットでのさまざまな説明をかき集めると、次のような解説がなされています。
事の発端は去年の１２月にある失業中の大学生がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことにあります。これを警察に咎められ、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。
このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。
そんな折、ウィキリークス（WikiLeaks）でベンアリ政権の外交文書が公表されました。
その中に駐チュニジア・アメリカ大使の「チュニジアでは腐敗が横行している」というコメントがありました。
ウィキリークスでチュニジアの大統領一族の腐敗を知った国民は怒りました。
チュニジアは高等教育を受けた若者が多くFacebookの普及率も高いです。彼らは殆ど自然発生的にソーシャルメディアを通じてデモを組織して行ったのです。
今回の事件はアラブ世界で草の根的なデモが政府を転覆した最初の事例です。
アラブ世界ではチュニジアと同じように民主主義がちゃんと機能していない国が幾つもあり、それらの国々の置かれた状況は酷似しています。
具体的にはモロッコ、アルジェリア、エジプト、ヨルダンなどが高失業率、食品インフレ、過度の警察権力の行使、人権侵害などの問題を共有しています。
既にカイロやアンマンではチュニジアに触発されたデモが起こっています。
１９７９年のイラン革命はアラブ世界を大きく揺さぶりましたが、それと同じような衝撃が今、アラブ世界を包んでおり、不安定さを増しているのです。
●チュニジア：ジャスミン革命、道半ば 前大統領派と戦闘続く 新３閣僚は辞任
(毎日新聞 2011年1月19日 東京朝刊) http://p.tl/uBAe
一人の若者の焼身自殺が２３年続いた独裁政権の崩壊につながった、北アフリカ・チュニジアの未曽有の政変は、国花から「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。しかし、かれんな呼び名とは裏腹に、ベンアリ前大統領の警護隊残党と国軍との銃撃戦が首都チュニスや観光地カルタゴで続き、前大統領派の排除を求める国民は、１７日発足の新政権を「旧政権の継承」と反発する。１８日には治安部隊が抗議デモの参加者に暴行する場面も見られ、治安も政情も「革命」と呼ぶにはほど遠い状況にある。【カルタゴ（チュニジア北部）で和田浩明】（３面に「質問なるほドリ」）
チュニスから車で約３０分。古代ローマに滅ぼされた都市国家遺跡を擁し、政変前は観光客でにぎわっていたカルタゴに１７日入ると、銃撃音が散発的に響きわたる戦場だった。
大統領宮殿に至る道は国軍戦車が封鎖していた。道路脇には、焼き打ちされた乗用車があちこちでひっくり返っていた。市内中心部のベンアリ氏の巨大看板は、顔の部分が破り取られていた。
国軍とベンアリ前大統領の警護隊の残党との銃撃戦は、１６日夜から始まった。大学生のオマルさん（２０）によると、一部住居の屋根から前大統領派の狙撃手が発砲を続けている。「ヘリコプターから狙撃手を狙い撃ちしやすいよう、部屋の明かりを消して」と国軍から要請された。
住民が集まるカフェで取材中、「パン、パン」と乾いた銃声が聞こえた。上空には軍のヘリコプターが旋回。戦闘が続いた約１時間、「ドン」という腹に響く砲声が建物を震わせた。宮殿や周辺に前大統領警護隊が潜伏しているためだ。
政変前に約３０００人いたとみられる前大統領警護隊は今も武装したまま。前大統領が孤児らを引き取って育てたとされ、忠誠心が厚い。武力抵抗を続ける可能性が高く、治安回復の道は多難だ。
１７日に発表された新内閣メンバーは、メバザア暫定大統領が「挙国一致内閣」を約束した。だが、ガンヌーシ首相ら主要閣僚が残留し、野党から閣僚入りした３人が１８日に抗議の辞任を表明。新政権は旧政権と似た顔ぶれとなり、全国で市民数千人が抗議デモを実施。チュニスでは鎮圧を図った治安部隊が、デモ参加者に暴行したり催涙弾を発射した。
カルタゴのカフェにいた医師、スガイヤさん（４４）が「ベンアリ関係者が政府に残ることは受け入れられない」と語ると、周りの人々もうなずいた。憲法が定める６０日以内の大統領選実施も実現は不透明で、国民の新政権への失望感が新たな怒りに変わりつつある。
一方、長期専制や富の偏在などチュニジアと状況が似ているアラブ諸国は、政変の飛び火を警戒している。エジプトやアルジェリアでは政府に抗議する焼身自殺未遂が相次いだ。隣国リビアの最高指導者、カダフィ大佐は「ベンアリ氏は１４年の大統領選不出馬を約束していた。なぜ（国民は）待てなかったのか」と不快感を表明。エジプトのアブルゲイト外相は「波及はない」と断言してみせた。
しかし、アラブ連盟のムーサ事務局長は１７日、「アラブ社会には（今回の政変と）共通する要因がある」と語った。
●一族の横暴、米公電で露見 国外脱出のチュニジア大統領
（朝日新聞2011年1月18日8時9分） http://p.tl/KtWr
【ワシントン＝望月洋嗣】チュニジア国外に脱出したベンアリ大統領一族のぜいたくぶりや腐敗を米外交官が把握していたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが１６日、民間告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電の内容として報じた。
「お前の物は私の物」と題された２００８年６月の公電は、ベンアリ氏のおいがフランス人実業家からヨットを取りあげた事例を挙げ「ベンアリ一族は欲しい物はすべて手に入れる」と報告している。
０９年７月の公電は、駐チュニジア米大使がベンアリ氏の娘婿宅であった晩餐（ばんさん）会で目撃した様子を詳述。娘婿は虎を飼っており、大使は、ライオンを飼っていたフセイン元イラク大統領の息子を思い出した。「一族がチュニジア人に嫌われる理由がはっきりした」としている。
米政府はこうした状況に懸念を深める一方で、ベンアリ政権のテロ対策の成功を評価し、正面から取りあげようとしなかったという。
●チュニジア情勢 中東の変化見守りたい
（毎日新聞：社説 2011年1月18日 2時30分）http://p.tl/-sWF
パーレビ国王を国外退去に追い込んだ７９年のイラン革命では、国外にいるホメイニ師（後の最高指導者）の説教を録音テープで聞いた民衆が次々に決起した。先週、ベンアリ前大統領が国外に逃亡した北アフリカ・チュニジアの政変では、ネットを通じた呼びかけで反政府デモが盛り上がったという。
ウィキリークスが暴露した米外交公電によって、ベンアリ氏と家族らの腐敗や政治の私物化が明らかになり、国民の怒りの火に油を注いだ面もある。民衆の決起により指導者が国外に逃亡するのは中東では極めて異例だ。しかも、あれよあれよという間の政権崩壊は、情報が瞬時に伝わって人々を動かすネット時代ならではの現象として注目したい。
今回の政変は、チュニジアを代表する花にちなんで「ジャスミン革命」と呼ばれる。抗議行動の発端は昨年１２月、野菜などを売って生計を立てていた青年が当局に販売を禁止され、抗議の焼身自殺を企てたことだという。治安当局の強圧的なデモ鎮圧などで多くの市民が死亡したのは痛ましいと言うしかない。
情勢はなお不透明ながら、メバザア暫定大統領（前下院議長）の下で近く挙国一致内閣が発足するというのは、国家の安定に関して歓迎すべきである。生活難にあえぐ国民の意を酌み、新政権は生活再建に努めてほしい。新大統領を選ぶ選挙も速やかに行うべきだろう。
多くの観光名所があるチュニジアは、外見的には穏やかな親米国家だった。その国で起きた政変は、他の中東諸国にとって、決して「対岸の火事」ではない。ベンアリ氏は２３年も最高権力者として君臨したが、近隣のリビアではカダフィ大佐が６９年から約４０年権力を握り、エジプトでは８１年から約３０年、ムバラク大統領による政治が続いている。
「強権政治」とは、ベンアリ氏だけに向けられる批判ではあるまい。米ブッシュ政権の「中東民主化」構想には、イラク戦争を正当化する口実の色彩が濃厚だったが、中東諸国の民主化自体は必要だ。ベンアリ氏が逃げ込んだサウジアラビアにしても、サウド家による少数支配が続き、明確な憲法や政党はないし女性の権利も厳しく制限されている。
だが、中東での民主化はしばしばイスラム原理主義への揺り返しを生む。９０年代に自由選挙を行った隣国アルジェリアでは原理主義政党が圧勝し、選挙結果が取り消されたため流血の混乱が続いた。チュニジアにも原理主義勢力「アンナハダ」が根を張っており、選挙を通じてイスラム色が強まる可能性もある。新政権がどんな政策を打ち出すか、情勢を注意深く見守りたい。
●一族の横暴、米公電で露見 国外脱出のチュニジア大統領
（朝日新聞2011年1月18日8時9分）http://p.tl/KtWr
【ワシントン＝望月洋嗣】チュニジア国外に脱出したベンアリ大統領一族のぜいたくぶりや腐敗を米外交官が把握していたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが１６日、民間告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電の内容として報じた。
「お前の物は私の物」と題された２００８年６月の公電は、ベンアリ氏のおいがフランス人実業家からヨットを取りあげた事例を挙げ「ベンアリ一族は欲しい物はすべて手に入れる」と報告している。
０９年７月の公電は、駐チュニジア米大使がベンアリ氏の娘婿宅であった晩餐（ばんさん）会で目撃した様子を詳述。娘婿は虎を飼っており、大使は、ライオンを飼っていたフセイン元イラク大統領の息子を思い出した。「一族がチュニジア人に嫌われる理由がはっきりした」としている。
米政府はこうした状況に懸念を深める一方で、ベンアリ政権のテロ対策の成功を評価し、正面から取りあげようとしなかったという。
@wikileaksjp
Wikileaks JP
ウィキリークス＆チュニジア
http://p.tl/PPP4
#wikileaks #wikileakjp #wl_jp
Tunisia and WikiLeaks
Posted by Amy Davidson
From the Times’s coverage of the President of Tunisia, who seems to have fled the country:
Some demonstrators also cited the evidence of cables from the United States Embassy in Tunisia that were released by the anti-secrecy group WikiLeaks providing vividly detailed accounts of the first family’s self-enrichment and opulent lifestyle.
Raise your hand if, before the street protests started, you had focussed very much?or at all?on what the WikiLeaks cables had to say about Tunisia. Does any one person know enough about all of the countries mentioned in the cables to say for sure how significant they are? Unless someone does, it is rash to keep talking about how they add texture but “no great revelations.” Anyway: Tunisia. Here’s a sample, from a July 17th, 2009, cable:
Tunisia is a police state, with little freedom of expression or association, and serious human rights problems…. They tolerate no advice or criticism, whether domestic or international. Increasingly, they rely on the police for control and focus on preserving power. And, corruption in the inner circle is growing. Even average Tunisians are now keenly aware of it, and the chorus of complaints is rising. Tunisians intensely dislike, even hate, First Lady Leila Trabelsi and her family. In private, regime opponents mock her; even those close to the government express dismay at her reported behavior.
There are also accounts of shady bank dealings, a stolen yacht, land handed over to Leila, her brother berating an official who actually checked that the amusement park he owned had insurance (what kind of amusement park is that?), a comedian thrown in jail on trumped-up charges after making some jokes about the family. Also, there’s a pet tiger named Pasha. The July 17 cable says, “Notwithstanding the frustrations of doing business here, we cannot write off Tunisia.” Tunisians, apparently, were unable to write off the frustrations of their lives. Reading the cables, it is clear that their release did not cause the fall of the President?he was laying the groundwork for that himself?though it may have affected the timing. It also, perhaps, clarified the moment for the Tunisians; will it also do so for us?
It would be useful, while we’re at it, to learn more about the grand jury in Virginia that is apparently pursuing criminal charges against members of WikiLeaks. Good for Twitter for telling a number of people that the government wanted to know their account information, prompting what is now one of my favorite Tweets of all time, from Birgitta Jonsdottir: “do they realize i am a member of parliament in iceland?” It’s good to realize, and remember, that people, in Iceland and Tunisia and elsewhere, might actually care quite a bit how we conduct ourselves, what we ignore or try to wriggle around or condone.
Read more http://www.newyorker.com/online/blogs/closeread/2011/01/tunisia-and-wikileaks.html#ixzz1Bb3bkZRP
@rawota
山本剛志（らをた）
uesugitakashiから
上杉隆「チュニジア革命のきっかけはウィキリークス。アメリカ政府に国民を売るような事を言っていた政権に不満が爆発し、政権側がその情報を閲覧できないようにしたことでフェイスブックを使って市民が情報共有。ソーシャルメディアによる革命が世界各地で起こっている(続く)」 #sokotoko
●ウィキリークス：「中国、在韓米軍の撤収要求も」(上)
外交公電で明らかに
（朝鮮日報日本語版 2011/01/20）http://p.tl/aV9P
中国の胡錦濤国家主席が訪米したのを機に、米国の中国関連の外交公電が大量に公開された。
ノルウェーの日刊紙『アフテンポステン』は19日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した中国関連の米外交公電を公開した。それによると、北京の米国大使館は2009年1月、米中国交正常化30周年に際してまとめた報告で「韓半島（朝鮮半島）で北朝鮮の脅威が平和的に解決された場合、中国は在韓米軍の撤収を要求する可能性がある」と予測した。
報告は「これまでは中国が東アジアの米軍駐留による（米国の）利益を認めてきたが、日本のミサイル防衛（MD）システム加入や米国の先端軍事技術に脅威を感じれば、それを見直すことを要求し、同時にタイやフィリピンなど米国の友好国に経済的圧力を加え、選択を迫るのではないか」とした。外交分野では「中国が最近、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や上海協力機構（SCO）で主導的な役割を果たしており、米国は北東アジアの平和と安全保障体制で中国との2国間関係を念頭に置かなければならない」と指摘した。
このほか、経済分野では「多くの専門家が中国と韓国、米国、日本、インド、オーストラリア、インドネシア、ロシアを含む『アジア太平洋主要8カ国（G8）』の枠組みを設ける必要性を強調している」とした。
公電はこのほか「中国の官僚はまだ中国が『世界的なリーダー』だと主張することをためらっているが、徐々に自信感を得ている。30年後にも先進国陣営に加わるのではなく、独自の道を歩むのではないか」とした。その上で「米大統領は国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）のような国際金融機関の再編問題をめぐり、中国と交渉を進めなければならない可能性もある」とした。
●ウィキリークス：「中国、在韓米軍の撤収要求も」(下) http://p.tl/BrPc
一方、胡主席は2006年4月に初訪米した際、米国側から冷遇された責任を問い、当時の李肇星外相を更迭していたことも分かった。
上海の米国総領事館が07年5月14日付で発信した公電によると、米中問題に詳しいある専門家は「李肇星外相が07年4月に急きょ交代したのは、胡主席が米国を訪れた際の儀典に不満を募らせたためだ」と指摘した。同専門家は「更迭当時、李肇星氏は外相の職責を引き続き担当したい構えだったが、胡主席は難色を示し、楊潔チ現外相を支持した」と説明した。
公電によると、胡主席は当時、訪米が最高レベルの礼遇を受ける「国賓訪問」ではなく、「公式訪問」へと一段階格下げされたことに不満を抱いた。
当時、胡主席のワシントン滞在時には、ホワイトハウスと迎賓館のブレア・ハウスには中国国旗さえ掲げられていなかった。また、歓迎式では司会者が中国の正式国名を「中華人民共和国」ではなく、「中華民国」（台湾が主張する国号）と紹介するミスを犯した。胡主席の演説時には、中国政府が非合法化している反政府気功集団「法輪功」がホワイトハウス周辺で集団デモを行った。
公電は「胡主席の帰国後、中国内部で胡主席訪米を含む儀典上の失敗に対する厳しい問題提起があった。その後の1年間で60人近い関係者が調査を受け、外交官3人が問責された」と指摘した。