ア然!社会保障・税一体改革 集中会議メンバーに柳沢元厚労相

(日刊ゲンダイ2011/2/1)
自公政権の政策に関わった人物ズラリ

大増税に向けて菅政権が突っ走っている。きのう(31日)の「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合で、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバー10人を決定した。問題は、その顔ぶれだ。
“目玉”は、柳沢伯夫城西国際大学長(75)。一昨年の総選挙で民主候補に敗れ、政界を引退したが、自民党時代は党税制調査会長、厚生労働大臣を歴任した政治家で、与謝野馨経済財政担当相に近く、増税による財政再建論者として有名だ。ちなみに31日の毎日新聞のインタビューでは、社会保障制度構築のためには「消費税15%が必要」を主張している。
柳沢氏のほかにも、2008年の福田内閣時に「社会保障国民会議」座長を務めた吉川洋東大大学院教授、清家篤慶応義塾塾長ら、自公政権の政策づくりに関わった有識者が起用された。政権の最重要課題に、わざわざこうした人物を起用した狙いは何か。
「ねじれ国会を乗り切るために菅首相が強調している超党派を印象付けようという魂胆があるのは歴然です。もっとも、メンバーは与謝野さんと親交のある有識者が中心です。首相に自前のブレーンがほとんどいないということの裏返しですよ」(政界関係者)
政権維持、延命のためなら魂までも売り渡す。そんな政権亡者の本性を如実にあらわす人事だ。