●「政治家として全く理解できない」 鳩山前首相、与謝野氏入閣を激烈批判
(J-CASTﾆｭｰｽ2011/2/ 2 15:11）http://p.tl/-80K
鳩山由紀夫前首相が2011年2月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で講演し、現政権に対する注文を連発した。菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に前向きなことについては、「かつての小泉-竹中路線に舞い戻った」と批判したほか、「たちあがれ日本」を離党して入閣した与謝野馨経済財政相については、「政治家として理解できない」と切り捨てた。
鳩山首相は冒頭、約30分間にわたって英語でスピーチ。自らの首相在任時に掲げていた「新しい公共」「東アジア共同体」の重要性について強調したが、この段階では、特に現政権を批判することはなかった。
「かつての小泉-竹中路線に舞い戻ったのかなぁ、と思う」
現政権に関する質問に苦笑いする鳩山由紀夫首相
だが、質疑応答になると、次々に政権に対する注文を口にした。菅政権になってから「東アジア共同体」という理念が登場しなくなり、TPP推進に舵を切ったことについては、
「私の時は、（TPPを推進しようという外務省などの意向は）表にはでていなかった、私が東アジア共同体を主張していたので、控えていたのかも知れない。かつての小泉-竹中路線、アジアよりも米国を重視する政策に舞い戻ったのかなぁ、と思う。そうすると、その背後の官僚の力があると感じている」
と、菅首相の「政治主導」が揺らいでいると指摘。
さらに、与謝野氏の入閣については、
「民主党をあそこまで悪し様に批判し、むしろ、私も予算委員会で相当、必ずしも事実ではない情報のもとに批判を受けた。私自身も、彼に対しては、個人的に、あの瞬間は少なくとも激したことがあった。従って『民主党を倒すために』という目的でたちがあれ（日本）という政党をつくられて、その主張を支持しながら、ある日突然、自分が批判をしていた政党に協力するという立場は、政治家として全く理解できない」
と、激しく非難した。
小沢一郎元代表復権に期待
また、強制起訴された小沢一郎元代表については、
「小沢さん自身は、裁判で戦って無実を勝ち取ることができると言っているし、私どももそう期待したい。日本の経済・政治に対する期待が回復してこない中で、まさに国難とも言える状況。こうした状況に、力強いリーダーが求められていると思っている。小沢さんが裁判で無実を勝ち取ることによって、将来、日本の展望を開いていく強力なパワーとして力を発揮することはあり得る」
と、復権に対する期待感を隠さなかった。
●“処分の議論自体が勇み足”
（NHKﾆｭｰｽ2011年2月3日 16時12分）http://p.tl/gkgy
民主党の小沢元代表に近い当選１回の衆議院議員のグループの会合が開かれ、出席者から、強制的に起訴された小沢氏の処分について、「無罪になる可能性が高いのに、議論すること自体が勇み足だ」として、必要ないという意見が出されました。
この中で、グループの代表世話人を務める黒田雄衆議院議員は「強制起訴をした指定弁護士自体が記者会見で、『有罪になる確証を持っていない』と述べ、無罪になる可能性が高いという趣旨のことを表明しているのに、役員会で処分を議論すること自体、勇み足ではないか。もう一度、起訴の中身をよく見たほうがいいし、そもそも処分をする事例ではないと思う」と述べました。また、鳩山前総理大臣のグループも、およそ６０人が出席して会合を開き、弁護士を招いて、検察審査会制度の在り方などについて意見を交わしました。この中で、出席者から、「強制起訴されれば社会的に非難を受けるのに、無罪になっても、検察審査会は誰も責任を問われない制度になっており、憲法違反の疑いが強い」とか、「検察当局の信頼が揺らいでおり、取り調べを可視化すべきだ」といった意見が出されました。
●民主、党員資格停止軸に検討 強制起訴の小沢氏処分
（共同通信2011/02/02 19:30）http://p.tl/EZdd
民主党執行部は２日、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分に関し、党倫理規則に定めた処分の中で最も軽い「党員資格の停止」を軸に結論を急ぐ方針を固めた。当初検討していた「離党勧告」は小沢氏支持派の反発を警戒し後退した。執行部は処分実現で「政治とカネ」問題へのけじめをつけたい考えだが、小沢氏支持派は処分の程度にかかわらず反対姿勢を強めており、決着まで難航が予想される。
岡田克也幹事長は３日の役員会で、小沢氏処分に向けた党内論議を本格化させる。ただ、この日は結論に至らない見通しだ。
民主党は倫理規則で処分の重い順に「除籍（除名）」「離党勧告」「党員資格の停止」を規定。党員資格の停止は、党にとどまり議員活動は続けられるものの、停止期間中に選挙があれば公認を受けられない。衆院小選挙区支部長としての資金交付も止まり、代表選に出馬できず政治活動は大きく制限される。最近では２００８年５月に法案採決で造反した渡辺秀央元参院議員らが３カ月の党員資格停止処分を受けた例がある。
当初、菅直人首相や執行部は、小沢氏が政治資金問題を説明するための衆院政治倫理審査会への出席要請に応じていないことと併せ、離党勧告を模索。応じない場合は除籍も視野に入れていた。
●「首相の月給２０６万円 カットは５０００円」公明、みんなが首相を攻撃
（産経新聞2011.2.2 16:36）http://p.tl/Qo9f
２日の衆院予算委員会で、公明党が年金制度改革や小沢一郎民主党元代表の証人喚問問題で菅直人首相を激しく攻め立てた。みんなの党も行政改革の取り組み不足を追及。ねじれ国会の打開策を探りたい首相だが、連携への糸口はみえなかった。
公明党の石井啓一政調会長は、首相が税と社会保障一体改革に参加しない野党を「歴史に対する反逆行為」と非難したことについて、「具体案を示さず逃げてきたのは野党ではなく、民主党だ」と批判。財源を含む年金改革案の提示を迫った。
首相は自身の発言について「言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝したが、具体案は提示せず、石井氏は「民主党の年金案がいかにいい加減かはっきりした」と切って捨てた。高木陽介幹事長代理は小沢氏の証人喚問を要求、「民主党はけじめの付けられない政党だ」と追及した。
みんなの党の江田憲司幹事長は「首相は月給２０６万円、たった５千円カットしただけだ。こんなことで国民に（消費税増税などの）負担をお願いできるのか」と攻撃。「民主党が政権交代の期待を裏切り続けていることこそ、『歴史への反逆』だ」と皮肉った。